令和 ４年 ６月 定例会（第２回）
鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年６月９日（木曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する
一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する
一般質問〇
出席議員（２０名） １番 内 野 敬 仁 君 ２番 舛 井 明 宏 君 ３番 笹 沼 康 弘 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策
企画部長 池 田 茂 男 君
政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 鈴 木 欽 章 君 兼
重点政策推進 担 当 参 事 財 政 課 長 片 岡 智 樹 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民
生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康
福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事
健康福祉部次長 國 邑 洋 枝 君 兼 福 祉 事 務 所次長兼
こども家庭支援 担 当 参 事 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君
経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼
緊急経済対策 担 当 参 事
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道
事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 髙 田 俊 昭 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（
篠塚洋三君） ただいま
出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（
篠塚洋三君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 今回、
一般質問の通告に関して
佐藤信成議員に行き過ぎた行動があったと思われましたので、議長において厳重注意を行いました。行き過ぎた行動とは、
一般質問の発言の順番の１番を取ろうとして前夜から、夜警警備に支障を来す中、議員控室に泊まったという議員としての良識を欠く行為であります。今後このようなことがないように注意いたしました。
△市政に関する
一般質問
○議長（
篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。
一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 15番、
立原弘一君の質問を許可いたします。
立原弘一君。 〔15番
立原弘一君登壇〕
◆15番（
立原弘一君） おはようございます。15番、
日本共産党の
立原弘一です。様々事情がありまして、半年ぶりの
一般質問となったわけなのですが、質問席に立ってみたら市長も替わっていたという、しかも知らない人でもなかったということで、これからどうしようかなといろいろ悩んでいるところでもありますが、よろしくお願いしたいと思います。 今日は予定していなかったのですが、傍聴席の方からヒマワリの花をもらってしまったものですから、ちょっとウクライナの問題もやっぱり若干触れておきたいと思うのですが、これはもう一言で言えば
国連憲章違反の暴挙であると。一方的な
侵略戦争であり、これはもう世界の世論を結集して一刻も早くこの一方的な
侵略戦争をやめさせる、そのためにみんなで力を合わせようということを申し上げまして、さらに九条の会の皆さんとも協力しながら、今しょっちゅう
スタンディング行動をやっております。ぜひ見かけた方はご協力をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。それでは、大きな１番目、市の
文化政策についての考え方を伺ってまいります。
歴史資料館に対する認識を問うとなっておるのですが、まず私どもの立場を申し上げておきますと、
歴史資料館というものが鹿嶋市にとって要らないものだとは思っていないと。むしろあってしかるべきものだというふうに考えております。ただ、市民の福祉や暮らし、教育を犠牲にしてまで無理して建てる必要があるのかといえば、それはちょっと考える余地があるという立場であります。やっぱり私としては、歴史、文化というものに対して非常に行政との関係でこだわりを持っておるわけでありまして、歴史や文化を大事にしない行政は必ず破綻するというふうに思うわけであります。たとえば大きな話でありますけれども、明治時代の
廃仏毀釈運動から始まって、日本はどういうふうになったかというと、
国家神道という道に走って、その結果、短絡的だという人もいるかもしれませんが、細かく説明している時間がありませんが、結果的に戦争に走っていくという苦い経験も持っていると。やはり歴史をしっかりと踏まえながら、きちんとそれを教訓にしながら、刻みながら、市も行政運営をしていくということをしっかりと要望したいと思うものであります。 そして、市長が今回建設しないということを明言しているわけですが、その基本的なところで、そんなものは不要だと思っているのか、不要とは思わないのだけれども、住民の暮らし、福祉、そういうものを考えて、今はそっちに財政を使うことはできないというような判断をしておられるのか。さらに、市の
文化財保護と政策上の位置づけについてはどうなさるつもりなのか、まず第１点目をお聞きした上で、次からは自席で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君）
立原議員のご質問にお答えをします。 昨日と繰り返しのちょっとご答弁も入りますが、ご了承ください。
歴史資料館設備事業につきましては、本市の現状、市の財政や人材を踏まえて市の将来を考えたとき、これまで検討されてきた場所や規模、そして時期、費用での
歴史資料館の建設は妥当ではないという判断をさせていただきました。市の現状といたしまして、基幹産業の構造改革が迫られていることを踏まえれば、市の財源も人材もよりシビアに認識をし、配分先をこれから考えていかなければならないと思っております。私としましては、まず展示施設の整備よりも
歴史文化資料の収集、整理、研究をこれまで以上に手厚く実施をし、また
子育て支援や医療体制の構築など、市民から要望の多いものに財政を振り向けていくべきだと考えております。 文化財の保護に関しましては、
先ほど答弁の中で
歴史資料を収集、整理、保管、研究する事業に予算配分をしたいと答弁をいたしましたが、現状、市内での貴重な資料を保存する体制がいまだ十分ではないと認識をしております。個人の方が貴重な資料を本市を頼って寄託、寄贈をしたいと思っても、市側で十分な体制ができておらず、受入れが難しい状況が続いております。将来に引き継ぐべき文化財を余すことなく適切に、かつコストを抑えて保管する工夫を、これを機に検討をしていきたいと思っております。私のほうでも歴史については非常に大事であると認識しており、今回は木１本１本を精査したところもありますし、あとは森を見て配分先を変えるといったことでございます。 以上です。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） 思い起こせば私が当選して１期目のとき、実は様々な
埋蔵文化財発掘されたものが、今
保健センターが建っている辺りかな、あそこに雨漏りするようなプレハブが幾つもありまして、そこに実は
埋蔵文化財がいっぱい詰め込まれていたというのを、私も当時のそれを担当していた職員さんに見せられて、これは何とかしなければならないなということで、当時の
内田俊郎市長に質問の中で、これどうするのだと。何とかしたらどうだという内容でぶつけましたところ、間もなくどきどきセンターという形で出来上がったわけなのですけれども、当時としては画期的だったと思うのですが、20年が過ぎて、もはやどきどきセンターでは、もうとてもではないけれども役割を果たし切れないという中で、何らかの手だてを打つ必要があると。そういう中で、今先ほど市長のほうからも触れましたが、様々な個人が所有している文化財の問題、今、平井だったか港ヶ丘にあった幼稚園だったか保育園、あそこに入っているのですが、その前に、その持ち主の私の恩師だった先生なのですけれども、お会いしたときに非常に残念がっておられて、こんなにいっぱいいろいろあるのを私見せてもらってびっくりしたのですけれども、「何でこんなすごいものが」、「いや、それ市に寄附させてくれと言ったら、いんねえと言われちゃったんだよ」みたいな話で、「そう」ということで、前に市の職員でおられた方が近くに住んでおられまして、文化財のこと、名前は挙げませんけれども、その人が骨折ってくれて、今の
港ヶ丘幼稚園のところに何とか避難させるという状況になっているわけです。これはやっぱり市としてきちんと責任を持って鹿嶋の歴史、文化を引き継いでいくと、継承していく時代の子供たちにちゃんと見てもらうという点から考えれば、まだまだ足りないなと思うわけなのです。今計画されていて、市長がやらないよと言っている
歴史資料館については、私もそのやり方については反対していました。先ほど私ちょっと言いましたけれども、
国家神道云々かんぬん、これ私は決してそういう方向に歴史が悪用されてはならないと思っているのですけれども、申し訳ないのだけれども、前市長さんは何と言ったかというと、学校でできないから歴史館で神道教育をやるのだということを言ってしまったのだ。それを聞いたら、ちょっとあなたにやらせるわけいかないよというような話にもなってしまうのだけれども、では歴史館、資料館なんてそんなものは要らないのかといったら、そういうものではないから、きちんと地政学的にのっとり、歴史科学にのっとり、きちんと整理した上で行政として、これがでは代わりに神宮にでもやってもらったらといったら、それができないのはなぜかといったら、そこにあるわけです。それを
国家神道の側に預けてしまうような行為に近いことは、やっぱりやってはならないということで私は思っているのですけれども、計画されていた施設については、市長も言っていましたけれども、作業するスペース、それから展示以外のところできちんと保管しなければならない。たとえば大英博物館でもどこでも、展示物をはるかに超える量の大事なものが、実は保管として地下とかいろんな特別なところに守られているというのが実際でありまして、実はその機能がほとんど見られなかったというので、これでは駄目だろうというので、いろいろ意見を差し上げたところなのですけれども、私は市長が今回やらないよというのには、やっぱり財政問題も深く関わっているのかなと思うのです。だから、私はやっぱりこの市民の福祉を犠牲にしてまでやれないだろうという点では一致できます。はっきり言って。 ただ、先々のこととして、やっぱり行政の目標としてきちんとしたそういう市民の学習の場として、
子どもたちの学習の場としてのそういう施設を何とかできないかなと思う気持ちは持っていただきたいなと思うのです。 そこで、それにはやっぱり財源も必要だろうなという点でいくと、いろんな対策をこのＮＥＸＴかしまの中で論じておられます。私もこれを読ませていただいて、かなりの部分で共鳴できるなというところもあるのですが、ではそこに、よく読めば載っているのかもしれないのだけれども、１つ提案させていただきたいのは、移住の促進策というのをもうちょっと強めてもらえないかなと思うのです。というのは、みんな福祉がいいからとかで神栖に行ってしまうよなんて話がいろいろあるのだけれども、鹿嶋のいいところをもっともっと押し出せば、まだまだ鹿嶋へ住もうと思う方が、しかも
子育て世代とかで開拓できるのではないかと私は思っているのです。というのは、災害に強い大地を多く抱えているという地形もさることながら、あと自然も豊かであるということと、
あと子どもを育てるのに、さあ高校をどこに行かせようといったときに、鹿嶋だったら鉄道がある、千葉県のほうにも行ける、水戸のほうに向かっても行ける、清真学園もあるという点でいけば、この鹿行ではかなり優位なところにいるのではないかと私は思うのです。そういうところをさらに押し出しながら鹿嶋に住みましょうと、鹿嶋で子育てして高校、いろんなところへ行けますよという提案もできると思うし、そこでもう一つ足りないのが何かというと、やっぱり大学の
キャンパスが何とかならないかなと。 実は余談ですが、私の次男が今、埼玉県の鳩山町というところの大学に行っているのですが、実はこの間テレビで特集をやっていまして、日本一住みたいまち、鳩山町というのが出てきたのです。あれっと思ってびっくりしてみていたら、何なのか、どこがいいのかなと思ったら、空家対策で、その大学の学生さんたちをその空家にシェアさせて、そこで共同生活しながら、とても安い家賃で貸しているだけではなくて、さらに町が指定したアルバイトで月に３万2,000円だったかな、それ以上稼いだ場合には家賃をただにするというような政策をやって、それが受けているということなのです。鹿嶋でやろうとしても、これ
キャンパスないですから、これを何とか引っ張ってこれないかなとか、いろいろその辺でも知恵を使ってやってもらえないかなと思うのです。熊本で
キャンパスがあって、実は災害で撤退してしまったということもあったのですけれども、災害に強い土地柄でもあるということを考えれば、非常に魅力を感じてくれる大学もあるのではないかなと思うので、ぜひ市長にはその辺のところも加味していただいて、力を発揮してもらいたいと思いますので、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君）
立原議員のご質問にお答えをいたします。 本市は、温暖な気候に加え、北浦、鹿島灘といった豊かな自然、肥沃な大地と田園による豊かな食材、そして鹿島アントラーズに代表される
スポーツ文化など、様々な魅力的な資産、資源がある地域であります。このような資源を磨き上げ、効果的な情報発信を行っていくことによって、
新型コロナ感染症の流行に伴う
リモートワークの普及を機に注目されているワーケーションや２拠点移住、
田舎暮らしといった需要の取組を目指し、手軽に滞在できる宿泊別荘、貸別荘や
マンスリー移住の機会確保などについて検討を行っております。また、議員よりただいま
子育て世代の優位性を生かした様々なアイデアをいただきましたので、
移住地促進につきましては、それらも踏まえて調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。意外と抜けがちなのですけれども、私らの観点で。それは何かというと、自治体の本当の役割は、本来の役割は、住民の福祉の向上であるということは常々申し上げるのですが、ではそれを安定的に行うのには何が必要なのといったときに、やっぱり安定的な財源なのです。よく
財政力指数が云々かんぬんと言うのだけれども、最低限のところは、何があっても国が埋め合わせなければならないという決まりがありますから、それに頼っている市町村がほとんどではないですか。鹿嶋もここ数年は１を割っているから、交付税も入ってきているのだけれども、そうはいっても、やっぱりこういうことで鹿嶋は自分でいろいろ稼ぐ道をつくっているのだという形を市長もいろいろこの中でも言っていますけれども、ぜひこれを模索して、安定財源を生み出していく道を何とかしてもらいたいと。では、たとえばどんなのがあったというと、実は予定していなかったのだけれども、副市長が栗林さんだったからつい言ってしまうのだけれども、８年前かな、栗林さんも行ったよね、長崎のほうに。
田口議員が中心になってやったのだけれども、300人の女性の雇用を何とかしようということで、いろいろ努力をしていたのです。内田市長もそのとき来てくれたり、そのとき一緒に来たのが今の副市長の栗林さんと、あと誰だっけ。 〔「
河津議員」と言う人あり〕
◆15番（
立原弘一君）
河津議員、そうそう。行っていろいろ見学させてもらったり研修させてもらって、ぜひ鹿嶋に持ってこれたらいいねという話だったのですけれども、残念ながらいろいろな事情でそこまでになってしまったのですけれども、私ども議会としても、何かいろんな方法を一緒に考えて実現できたらというふうに思っていますので、ぜひ市長が１人で背負って何とかしなければならないのだということではなくて、議会のほうにもぜひ投げかけていただいて、一緒に力を合わせていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたい……、市長、いいですよね、次に行ってしまって。では、ちょっと
広域火葬計画の問題について質問をさせていただきます。これは、３月の議会でも私聞こうと思っていて、質問に立つことができなかったという状況で今回持ち越したものです。これは、
厚生労働省から
事務連絡が来ているわけなのだけれども、ここらのところは確認できていますか。それで、この理由が、私は
広域火葬計画そのものが駄目だと言っているのではないのです。この厚労省からの文書の理由が、
オミクロン株の蔓延による死亡者の増加を前提にしてやっているということが非常に疑問に感じたわけなのです。その点のところについてどのように到達しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。
広域火葬計画とは、大
規模災害等で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村で火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画であり、遺体の搬送手段やひつぎ、
ドライアイスといった資材、安置所の確保、連絡体制などについて事前に計画をつくっておくよう国から都道府県に要請されたもので、茨城県においても平成25年４月に策定されてございます。議員ご案内の
事務連絡につきましては、令和４年２月７日付、
厚生労働省医薬生活衛生局から都道府県及び市町村に発せられたものであり、内容といたしましては、
新型コロナウイルスの
オミクロン株感染患者の
死亡者増加が見込まれたことから、
災害発生地と同様に
広域火葬計画にのっとった形で要員の派遣要請及び受入れを行うことが非常に重要となると緊急の事態を想定し、改めて
広域火葬計画の必要性、重要性が示されたものであり、
広域火葬計画の内容等の再確認が促されたものと理解をしてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） では、具体的にこの
広域火葬計画の中で鹿嶋市の位置づけがどうなっているのか、想定です。あと、県の計画によると、平常時に様々な準備や訓練を求めているわけなのですが、現状はどうなっておりますか。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 他市町村との
広域火葬につきましては、大
規模災害等で多数の犠牲者が発生し、当市で火葬が追いつかない状況となった場合、市から県に
被害状況を報告し、受入れ可能な市町村との調整を依頼することとなります。また、市町村からの依頼に対し、県内での調整が困難と判断された場合には、県から国に
被害状況を報告し、他の都道府県に応援要請を行うことになるものと理解をしております。 続きまして、平常時の準備についてですが、資器材の確保としてひつぎ及び
ドライアイス並びに作業要員の確保につきましては、現在の
委託事業者からの資器材の確保及び作業員の増員を想定しており、過去に協議をした経過もございます。また、
遺体安置所の確保につきましては、現状、
鹿嶋斎苑内施設のみとなっておりますが、災害の規模等によっては、
市有公共施設などを使用しての対応が必要であろうと想定をしております。 最後に、
広域火葬計画の訓練についてでございますが、
関東甲信越ブロック11都県の参加により毎年訓練を行っており、被害が起きたことを想定したメール等によるやり取りを行っております。また、令和２年度からは
県内市町村、火葬場も訓練に参加しており、訓練の内容といたしましては、火葬場から県に対し、被災状況及び
受入れ可能数を指定の様式にて報告し、県がその報告を取りまとめ、
広域火葬の
割り振り等について通知をするといったものとなっております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） 何もそういう問題というのは、通常業務でやる話だと私は思うのです。取り立てて
オミクロン株が大流行していっぱい死ぬことが予想されるからと、予想されたのかもしれない。実際、大勢デルタ株を超える数の国民が犠牲になっています。私もその直前まで行きました。だからなおさら感じるのです。何なのと。コロナにかかって命を落としてしまう人、一人もそういう人を出さないと。そのために対策をこれだけ打つのだという話ではなくて、そんなもの飛び越して
広域火葬計画、何だこれというのが私感じたところなのです。やる必要がないと言っているのではないのです。その前にやることがあるだろうと。犠牲者を出さないためにどうしたらいいかということを徹底してやるというのが本来国がやるべきことではないかと。それを自治体にも手伝ってくれとやるのが本来の仕事だろうと。ところが、どうせこれもコロナで死んでしまう人を防げないから、いや死んでしまってからの遺体の処理をどうするか、まずそれ一生懸命考えなくてはなんて、これちょっと本末転倒もいいところだと私は思うのです。何度も言いますけれども、これをやるなと言っているのではないですから。通常業務、災害や何か非常事態を想定してそういうことをやる必要があるだろうよと。ただ、後で言いますけれども、
オミクロン株あるいはコロナ感染症によって多くの方が、５万人だったかな、もう亡くなっているというのを、では防げない問題なのと。決してそうではないと。そうではないから防げたのにこういう犠牲をいっぱい出してしまったから、多くの専門家や学者の皆さんが怒っているわけです。たとえば先の話を言ってしまうけれども、宇都宮の倉持さんというお医者さんは言っているのです。コロナの患者は、きちんと医療にかかれれば絶対死なない病気なのだと。それを医療に届かないから自宅放置で、医療の世話になれないから、それで死んでしまっているのだと。これを何とかしてすぐに医療のお世話になれるようにシステムをつくれば、みんな助かっているのだと。これを放っておいて、去年のデルタ株のときから自宅療養という名の自宅放置です。私は、言ってしまうけれども、コロナで入院したときに、ちょうど２月の３月議会のちょい前だったけれども、その中で苦しみながらニュースを見たら、結局重症化を経ないで多くの方が亡くなっていると。当たり前だと思ったのです。自宅にいて重症化が分からなかっただけだと。急変しても間に合わなかっただけだと。しかも、保健所も手いっぱいで、まともに医療につなげる努力というのが、やってもやっても追いつかないという状況の中で、これは本当に国がやるべきものを間違ったなということを強く感じるのです。だから、私はもうここに趣意書に書いたけれども、こんなものをやるのだったらコロナ対策を先にしろというような言い方をしてしまったけれども、これはやらなくてもいいことではないのです。やらなくてもいいことではないのだけれども、
厚生労働省のこの通達文書はちょっと異常だったよねと。もう最初からコロナ対策を放棄してしまっている姿勢だったよねというのが感じられたので、皆さんにもそこのところは認識していただいて、鹿嶋市でいかにもう一回、また次の第７波が来るだろうから、そのときに一人の犠牲者も出さないという決意を持っていただきたいのだという思いで、今回この
広域火葬計画の問題をあえて取り上げさせていただきました。そのことをぜひ考慮していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。その新型コロナ対策についてなのですけれども、私はこれはいつも、実はコロナ感染症が問題になってから常にこの問題を中心に取り上げてきているのです。しかも大体内容は同じというのはなぜかといえば、全然変わらないからなのです。幾らお願いしてもお願いしても全然変わらない。お願いの中心は何かというと、この去年の１月ですよね、市が希望者に抗原検査を無料でやりますよと言ったのは。そのときに私が３月議会だかで、抗原検査では駄目だろうという質問をしたのです。なぜ駄目なのかというと、感度が悪いのだと。抗原検査は感度が悪いのだという、ところが
厚生労働省の医系技官の皆さんが当時から何を言っていたかというと、ＰＣＲについて感度70％、特異度99％で疑陽性が大量に出てしまうからＰＣＲはやらないほうがいいみたいな、とんでもないデマをつい最近までずっと、今だって言っている人いますから。こういうことを尾見さんをはじめ
厚生労働省の医系技官の皆さんがそんなことを言い出してしまったから、自治体は従うほかなくなってしまうではないですか。それやっていたらばいつまでたっても感染者の増加は止めることができない。自然に収まるのを待つしかない。自然に収まったものは自然にまた増えるということの繰り返しで第６波。去年のデルタ株がすごい猛威を振るって、その後ぴたっと止まりましたよね。あれはデルタ株の中に自壊するプログラムがもう入ってしまっていたと。だから、勝手にいなくなってしまったのです、あれ。だから、それでもうまたそういうことになるのだろうなんて甘く見て、いや、そうではないよ、まだ来るよと多くの方が言っているのに、結局何も対策しないでＧｏ Ｔｏだと始まって、もう手をつけられなくなってしまったと。
オミクロン株がやってきてあっという間です。 しかも、おととしの７月に安倍総理が空港検疫をＰＣＲから抗原検査に切り替えてしまったと。そこからもう、私は素人ですけれども、これだけ受け売りで言いますけれども、検疫体制というのは医学ではないのです。分子生物学の分野の学者が必要なのです。そこの分野の先生方が口をそろえて言っているのが空港検疫をＰＣＲに戻してくれと。幾ら地域で頑張って対策をしても、大本でどんどん、どんどんそれを見逃していたらみんな入ってこられて、そこからまた広がって、
オミクロン株がそうだったように、悲惨なことになってしまうと。いまだに抗原検査のままで２万人にする、私は別に入国１日10万人にしてもいいと思っているのです。その代わりきちんとＰＣＲ検査でやってくれよと。きっちりやれば。それで、みんな誤解しているのが、ＰＣＲは時間はかかるし、そんなことないですから、ちゃんと汎用性のあるものを使って分子生物学の分野の先生方の指導をもらってきちんとやれば、機械をそろえればちゃんとできますから、その日のうちに結果が出るような体制だって組めますから。しかもＰＣＲは高い高い。逆ですから。実は抗原検査のほうがよっぽど高いと。それは、わざわざ汎用性のない高い機械を造らせて、それをいろんなところに設置して、汎用性ないからちょっと増えてきたらもう試薬が足りない。実は、試薬なんていうのは、試薬を作っている、語呂がいいので、この会社名だけはタカラバイオと覚えてしまって、これここだけではないですから、怒っていたのです、この会社が。試薬が足りない、何寝ぼけたこと言っているのだと。こんな試薬なんかちょっとしか使わないし、大量生産できるし、うちの会社は世界に向かってバーゲンセールやっているのだという、こういう話です。なのに、なぜか日本ではそういうおかしな状況になっていたという点から見れば、ぜひともこの鹿嶋でも抗原検査中心ではなくて、ＰＣＲの検査を徹底して広めていただきたいと。これをやっぱり国がやらないからしようがない。自治体がやるほかないと。いつでも誰でも何度でもと言うと世田谷の区長さんが最初にやったけれども、それと同じことをやるのかというふうに聞こえるかもしれないけれども、その応用が幾らでもあるのです。 １つここでご提案申し上げたいのは、汎用性のあるＰＣＲ機というのは、プリウスを買うくらいの値段で買えるのです、１つ。実は。それを倉持先生というのがデルタ株の前に８台自分で購入して、それで24Ｌというタイプだったかな、600件、１日検査している。それで、うちでは重症化は一人もいませんと。陽性になったらすぐ治療してということで、それだけは自分の勲章だと言っていましたけれども、何とその600件というのはどういう数かというと、栃木県全体で検査しているＰＣＲの５分の１だか３分の１だか、かなりの部分を占めているということを一民間のクリニックがやっているわけです。それくらいのことが自治体でできないのかなというのが私の疑問なのです。たとえばだから１台300万として、たとえばですよ、10台購入して、あるいは10台購入して
保健センターになる。たとえばですよ、それで無料で検査をして、試薬なんてのはメーカーに言えば、足りなくなってしまったからすぐ持ってきてくれと言えばその日のうちに届くというくらいのものらしいですから、あとは、では検査技士が必要だといったらば、実はこれそんなに難しいことではなくて、きちんと研修を受けていろいろ訓練をすれば大抵の人はできるということなので、その対策を取れば、あとさらには市内のクリニックの先生方に補助金出すからＰＣＲ機械入れてよと。検査の拡大に協力してよという形で、もう誰でもＰＣＲ検査ができる。無症状の方に限るとかそういうことを言わないで、もう誰でも検査ができると。 もう一つ最近聞いたデマなのですけれども、びっくりしたのは、何で国が抗原検査を中心にやっているかというと、抗原検査で引っかからないということは、ウイルス量が少ないから、感染力がないからなのですよ、だから抗原検査でいいのですよ。これとんでもないデマですから。あっという間に増えて、すごい感染力持ちますから、そんなこと言って、もうとにかく私もひとつ保健所でも似たことを聞かされてびっくりして、「それは違うでしょう」と言ったのだけれども、ＣＴ値というのがあるのです、市長。ＣＴ値というのが。知っていますよね。抗原検査の定性検査だと20から25のＣＴ値を超えるともう反応しない。定量検査だとＣＴ値で30を超えると大体反応しない。保健所の方が言っていたのは、「いや、ＰＣＲはＣＴ値40まで拾っちゃうからこれは問題なんだ」、何を言っている。それだけ感度がいいということでしょうと。だから、言ったのです。「抗原検査の1,000倍ありますからね、感度がね」と言ったら、「えっ、1,000倍ですか」なんて。「本当ですから」と言ったら、「これちゃんとこの人の本にも載っているし、根拠もちゃんと示されているよ」と言ったのだけれども、そういうことを考えれば、私はワクチンを否定するものではないのだけれども、それより検査、検査を徹底して感染者の数を減らすこと、そのことが最もパンデミック対策としては一番有効だということは世界の常識、これ昨日ちょっと出た、グローバルスタンダードですから。ところが、それ全然アメリカもいいかげんになってしまったし、イギリスもいいかげんになってしまったし、もうマスク要らないとかと始まった。これ何がこれから襲ってくるのだろうと思って非常に不安ですけれども、でも検査はやっていますよね。だから、検査を怠らないと。様々いろんな自由を取り戻すのは結構なのだけれども、その根拠として徹底した検査体制を整えるというのが求められていると私は繰り返し繰り返しずっと言ってきているのですが、なかなか変わらないのですけれども、ぜひこれもうこれからも言い続けるとは思いますけれども、それについてのご見解を伺いたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事（茂木伸明君） それでは、お答えいたします。 内容が多岐にわたっておりますので、少し時間をいただくことになりますが、よろしくお願いしたいと思います。まず、検査体制の強化につきましては、本年３月23日に
厚生労働省から都道府県関係部局宛てに発出されました文書がございます。内容は、３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除されたものの、引き続き感染状況に注意が必要である状況を踏まえ、今後の感染再拡大に備え、検査体制の対策徹底、強化が必要であるとし、国がその考え方を示したものです。具体的な手法といたしましては、感染拡大時にも適切に必要な検査が実施できるよう、本人の感染の可能性が高い場合は迅速性が求められる抗原定性検査を、本人の感染の可能性は高くないが重症化リスクが高い無症状の濃厚接触者はＰＣＲ検査や抗原定量検査を、本人の感染の可能性は高くないが、社会経済活動の観点から検査を実施する場合は抗原定性検査を使用することが規定されました。このように国方針では状況に応じ適時組合せを図りながらＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査を使い分ける方策が示されているところであり、３種類いずれの使用も可能となっていることから、市といたしましても引き続きその動向に注視してまいりたいと考えております。 なお、今年度本市が行う無症状の方を対象としておる市の独自検査につきましては、検査委託機関との契約において、唾液によるＰＣＲ検査を行っているところでございます。 続きまして、空港の検疫関連でございます。これまで入国時検査としましては、議員ご指摘のとおり、短時間で分析ができる抗原定量検査が一律に適応されてきたものでございます。このような中でございますが、政府は６月から水際対策強化に係る新たな措置として
新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１万人だった入国者の上限を２万人に拡大しました。そして、検疫では国、地域を感染リスク別に３分類し、ワクチン接種状況も踏まえ、空港などでの検査と自宅待機を免除することとし、これにより約８割の方が検査免除となる見通しとなりました。ただし、これら新たな措置は、
オミクロン株を主として講じられた措置であり、当然のことながら、これまでとは別の変異株が世界で確認された際は、迅速に水際対策を強化する必要があります。現在、国の施策が、重心が感染対策から経済活動に移っている中、本市といたしましても、まずは正しい情報提供を市民の皆様に対して行うとともに、引き続き基本的な感染対策の徹底を行っていただくよう注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ＰＣＲ機の導入等の対策でございます。市がＰＣＲ検査用の機器を購入し、自前で実施するか、または購入した機器を医療機関に貸し出してはとのご提案でございますが、いずれも状況的には大変厳しいものであると認識しております。まず、市が直接行おうとする場合、衛生検査所としての開設届出と、それに見合う施設の環境整備、さらには業務に従事する人材の確保が課題となります。具体的には、感染性のある唾液等を含む検体を扱う検査となることから、衛生検査所を開設する届出を茨城県知事へ行う必要があり、さらに衛生検査所としての構造設備、組織管理、検体検査の精度の確保など、検体検査の業務を適正に行うために必要な内容を、国で定める基準でございますが、庁舎内もしくは
保健センター内に満たさなければなりません。 次に、医療機関への機器の貸出し支援でございますが、医療機関内において自前で検査を行う場合、既に購入に関しましては、国が10分の10補助で支援を行ってきた経過があり、市内においても活用した医療機関があると伺っております。 なお、現在市内では13の医療機関が有症状者に対する診療検査医療機関として対応していただいておりますが、各医療機関では日々の診療と併せ、現状ではワクチン接種にもご協力いただいている状況です。このため、医療機関に対しましては、新たな検査体制の確立というよりは、むしろまずは現体制の維持を図っていただくことが最優先と考えております。本市といたしましては、今後も行政、医療機関、検査機関がそれぞれの役割分担の下、連携を図りながら感染予防対策を含む対応を行っていく考えでございます。 なお、議員ご指摘のとおり、感染者を早期に発見して感染拡大を防止する、特に無症状の感染者が感染拡大の原因ともなっていることから、積極的に検査を行って無症状の人からも陽性者を見つけて早期に隔離し、社会の感染拡大を防ぐという考え方につきましては、大いに賛同するところでございますが、国の指針なり自治体の医療機関等、現場での対応を踏まえますと、利便性なり感染の拡大に応じて３種類の組合せを実施している状況がございますので、市といたしましてもそれら状況を鑑みているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） 衛生面がというのは、コンタミ問題というのが必ず出てくるのだけれども、コンタミというのは要するに異物混入、これによって疑陽性とか正確でない結果が出てしまうとか、これは様々言われているのだけれども、普通の医療機関であれば十分担保できる、確保できる。これができないのでは通常の医療すら提供できないよというぐらいの重大な問題なのです。ですから、では医療機関以外ではできないかといったら、それだってきちんと対策を取ればできない問題ではないと。だから、やる気があるかないかだけの話なのです。できない理由をつけるのは幾らでもできるのだけれども、では何でＰＣＲの検査体制を今やっておくのが必要なのかということを言っているのは、コロナだけの問題ではないのです。川上浩一さんという、これ分子生物学の世界的に有名な方なのですけれども、この人いわく、私は世界を相手にやってきて、日本はあまり対応がよくないというか、レベルが低いので、世界を相手にやってきて、日本は今まで相手にしていなかったけれども、コロナ禍になって、もう黙っていられなくて今やっていると、一生懸命発信していると言うのですけれども、この人はこう言っているのです。今サル痘が問題になっていますよね。今日本ではサル痘の検査は国内で１か所しかありませんと。ＰＣＲ検査による検疫体制、検査体制をきちんと構築しておけば、プライマーを変えるだけなので、コロナにもサル痘にも新たな感染症にも迅速に対応が可能ですよと。抗原検査ではそうはいかないのですと。もともと理屈そのものが違うから、このＰＣＲ、結局ＰＣＲができて画期的なことだったのだよね。90年代、80年代に開発されて、ＰＣＲ、これ分子生物学の分野でこれができたおかげで飛躍的に研究が進んで、これがこの今回のコロナにも大いに役立って、世界から感謝されると。日本のＰＣＲの技術はすごいのですよね。ところが、当の日本がそのＰＣＲ機を全然活用していなかったということで、笑い物になった経緯もありますけれども、そういう意味で、私は何とか国としてもきちんとＰＣＲ検査を主流にして国民を守ってもらいたいと思うし、国ができないうちは遅々としてできることをやってもらいたいと思います。 最後に申し上げますけれども、ちょっと言って私がふがいないのですけれども、ちょっと油断してコロナに感染して、家族全員コロナになってしまって、私だけ実は、保健所があした解除ですという、そのあしたの解除の日に入院になったと。これどういうことだったかというと、確定が抗原検査だったのです。自分でキットで抗原検査で陽性で、先生のところへ行って確定検査をお願いして、そうしたらまた抗原検査で、それで入院が必要なし、解熱剤でも出しておきましょうで終わってしまったの。それで、私もあまり知識なかったものだから、家でげしょげしょ、げしょげしょやりながら苦しんでいたのだけれども、なぜかこの酸素濃度、これが97で正常なのです。ずっと。それで、熱も大してないのです。「明日解除ですから」と言われて、「いや、もう呼吸は苦しいし、せきは苦しいし、これ普通じゃないから」と言っても、「いや、厚労省の基準にはありませんので、あした予定どおり解除です」と言われたの。保健所とあと県の担当者も電話よこして。しようがなくて、同僚議員の奥さんが元病院にいたということで、「駄目だ、病院行かなくちゃ」と言われて、そうだ、これでやっぱりこのままいったらまずいよなと思って、自分で医療を手繰り寄せたわけです。ふだん行っている高血圧を診てもらっているところで、それで最初断られましたから。嫌なのでしょう、コロナの患者を診るのは。何だよそれという話で、「６年も７年も付き合っていて何だよそれ」と言ったら、「先生に聞いてみますね」と言って、先生が「すぐ来て」ということで、レントゲン撮って血液検査したらば、これはとんでもないと。すぐに保健所にＣＴを要請しますからということで、そこからですから。それで、そこの病院へ行ってＣＴ撮ったらば「何じゃこりゃ」という話になって、すぐにステロイド治療に入ったという結末です。「ステロイド治療って相当なんじゃないんですか。まだ97なのに」と言ったらば、先生いわく、「いや、あっという間ですから、あっという間に酸素吸入、エクモになりますから、早くやらないと」ということで、ぎりぎりのところで何とかなったという話ですけれども。 要するに言いたいことは、検査、検査言いますけれども、本当にコロナかなと思って、すぐに医療にお世話になれるのだったらいいですよ。ワクチン打っていなくても抗原検査でも症状が出てコロナみたいです、ではすぐ治療しましょうといってやってくれるのだったら、抗ウイルス薬、レムデシビルでも何でも、すぐ点滴でも何でもやってくれるのだったらいいですよ。大体48時間以内に抗ウイルス薬投入すれば、ほぼ重症化もなければ後遺症の心配もないと言われていますから。ところが、そうではなくて、症状が出ている人がそのまま自宅でげしょげしょ、ああ熱が高いと苦しいとやって我慢しているわけです。だからばたばた死んでしまうわけです。医療のほうがすぐに診てあげますよという体制がありますというのだったら私は言わないです、そんなに。かかってもすぐに病院が助けてくれると。そうならないから、その前に感染者を減らす努力しましょうという話に持っていくほかないのです。だから、そのところをぜひご理解をいただいて、本気で考えていただきたいと。私は何度も何度も言いますけれども、確かに財政大変でしょう。でも、福祉を守るということは、市民の命を守るというのが原点です。これをやらずして何かということも私は思うわけです。その点について市長のご見解を伺って、今日は質問を終わりたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君）
立原議員のご質問にお答えをいたします。 今様々なご経験を基に貴重なご提言をいただきました。専門的な見地も踏まえて、市民の生活が守れるように市としても一生懸命努力をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
篠塚洋三君）
立原弘一君。
◆15番（
立原弘一君） よろしくお願いします。また同じ質問を何度も繰り返す可能性ありますけれども、お付き合いいただきますようよろしくお願いします。 今日はこれで質問を終わります。
○議長（
篠塚洋三君） 以上で
立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 次に、２番、舛井明宏君の質問を許可いたします。 舛井明宏君。 〔２番 舛井明宏君登壇〕
◆２番（舛井明宏君） ２番議員、会派幹会の舛井明宏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。 まず、改めまして、田口新市長、ご就任大変おめでとうございます。また、栗林副市長におかれましても大変おめでとうございます。これから鹿嶋市民のために市長が掲げる５本の柱実現に向け、執行機関と議決機関というそれぞれの立場はございますけれども、密な議論を重ね、微力ではありますが、私も市長と同様に一つ一つこつこつと誠実に政策の提言などもさせていただきながら協力していきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問に移らせていただきます。この１つ目の質問は、市民の特に若い方々がわくわくするような話になればいいなというふうに私自身期待しているのですけれども、今年度が初年度となる第４次鹿嶋市総合計画では、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツによる交流の推進、そしてスポーツ環境の整備、充実を掲げ、スポーツ推進によるまちづくりを目指しております。市では、これまでもサッカーをはじめ多様なスポーツ促進によるまちづくりを進めてきた結果、今日では茨城県唯一の2020東京オリンピックのサッカー会場にも選ばれるなど、スポーツ先進のまちとして全国的に、または世界的にも認知されるまでとなりました。とりわけ今は鹿島アントラーズを代表としてサッカーのまちという印象が持たれているところも多いかと思いますが、今後はさらに先進的なスポーツ推進のまちを目指して、新たなスポーツ産業の取組なども行い、地域経済の盛り上げや市民の健康増進、ひいては雇用促進に伴う人口増も狙っていくことが必要とも私は考えます。総合計画にもそのような思いが込められているのではないかというふうに感じているのですが、そこで新たな取組として、東京2020オリンピックで新競技として採用されたスポーツに少し目を向けてみてはと思いまして、今回スケートボードを行う環境整備について質問、または提案をさせていただきたいと思います。 さきのオリンピックで新種目に採用されたものの中には、スケートボードのほかにも数種目、サーフィン、空手、スポーツクライミングなどありますが、鹿嶋市でそれらを行う環境が最も整っていないのはスケートボードのような気がします。公園の駐車場やスタジアム周囲の舗装部分でスケートボーダーたちが練習しているところを見かけるところがありますが、危ない場面などももしかするとあるのではないかとも思っています。鹿嶋市にはただ公共のスケートパークと呼ばれるものがありません。それはなぜなのか、もしかすると鹿嶋市では今までスポーツ競技としてはあまり認知されておらず、悪く言ってしまえば若者たちのアンダーグラウンド的な遊びの一環という偏見とも取られかねない見方をされてきたところによるのではないかとも感じるのですが、ここで１つ目の質問です。スケートボードというスポーツに対する市の認識はどのようなものなのでしょうか。これまでとオリンピックを終えた現在で認識が変わってきたところなど、今後のスポーツ先進のまちづくりの中でどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 この質問以降については質問席のほうで発言をさせていただきます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 舛井議員のご質問にお答えいたします。 昨年行われました東京2020オリンピック競技大会にて、新たな種目として加えられたスケートボード競技では、４種目にわたり３つの金メダル、１つずつの銀、銅のメダルを獲得しました。ストリートの部では、男女とも日本人選手が初代の金メダルを獲得するなどの活躍もあり、その一つ一つのプレーやチャレンジする選手の姿に多くの方が感動されたと思います。オリンピックを契機としてスケートボードをはじめスポーツクライミング、バスケットボールのスリー・エックス・スリーなど、いわゆるアーバンスポーツと呼ばれるものは大きなスペースを必要とせず、１人でも始められ、自由度が高いこと、あるいはエンターテイメント性が高いことから人気の高まりを感じているところです。 また、2024年フランスパリで実施予定のオリンピック競技大会においては、これらのアーバンスポーツが引き続き正式競技種目として採用されることが、一昨年の国際オリンピック委員会理事会で決定をされました。このようにスケートボードをはじめとするアーバンスポーツは、世界が認めたことから、社会的に影響力のあるスポーツとして
子どもたちや若い世代を中心に、今後も競技人口が急増するものと考えております。本市としましては、令和４年度から令和13年度までの10年間のスポーツ政策の個別計画として作成しました第３次鹿嶋市スポーツ推進計画において、パラスポーツ、ニュースポーツの振興、これを取組の一つに位置づけているところです。当然ながら議員の質問のスケートボードにつきましてもニュースポーツに含まれており、地域のスポーツ振興の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、今までにない新しいスポーツの分野でもありますから、事故リスクの高いスポーツでもあり、利用者の安全を第一に考えた管理運営方法、あるいは施設周辺の騒音等の環境対策など、誰もが安全に楽しむことができるためのルールづくりなど、整理すべき課題も多くあると考えております。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） 教育長、ありがとうございます。とても盛り上がりは感じてきているものの、鹿嶋市としてそういったもの、スケートボード場とかそういうのを造るためにはいろいろな課題があるのだろうというような認識なのだと思います。ただ、日本全国の公共のスケートボードパークと言われるものの数、ご存じだと思いますけれども、243施設あります。243もの公共のスケートボードをする環境整備が整えられている現状です。いろいろな今教育長がおっしゃったような課題の克服というものがそれぞれなされているのだと思います。しっかりとその辺は調査研究していただきたいなというふうに思います。 教育長がおっしゃられたように、オリンピックに採用されて、ほかの自治体ではパークの整備、次々に進められていることからも、私もスケボーの人口というのが急激に増えるだろうというふうに考えております。しかしながら、鹿嶋市でこれから始めたいと思っている
子どもたちを含め、スケートボーダーたちの現状はどうかというと、道路や駐車場などで行うことは危険なので、やはり親としてはなかなか、もしやらせたくても難しい現状があると認識します。今日ではスポーツとして世界的にもしっかりと認識されているスケボーが楽しめる環境整備は、行政としても考慮していかなければならないと思っていますが、市内で公共のスケートパークはない状況か、市ではスケボーは市内の公共施設等のどこでやればいいと考えているのか教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 現在、市の公共施設ではスケートボード専用の場所は整備されておりません。民間施設として角折地区に有料のスケートボードパークがあります。この施設は屋外に整備された施設ですが、一部に屋根が設置されておりますので、雨天時の使用も可能となっております。また、市外の施設になりますが、神栖市総合運動公園内に無料のスケートボードパークが整備されております。現時点ではこのような施設をご案内することになります。 以上となります。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。そうですね、鹿嶋市にも民間のスケートパークはあるものの、おっしゃるとおり神栖市には公共のスケートパーク、既に整備されています。最近では笠間市にも公設のスケートパークができました。もちろん大人であれば車がありますので、そちらで行けますけれども、交通手段が乏しい若い子たちは、なかなかほかのまちまで足を運ぶのは困難です。だから、必然的に近所の道路や近場の駐車場などで練習せざるを得ないというような状況になります。スケボーはうるさい、危ない、トリックで椅子や手すり、階段等を使われ、壊されるのではないかなど、決められた場所以外で行うと苦情が多く寄せられる可能性もあります。先ほど教育長もおっしゃっていました。ボード等できる環境さえ整えば
子どもたちは楽しめるのに、純粋に上手になりたくて練習したい子がいても、環境がないから仕方なく周囲の目を気にしながら公園の駐車場や人通りのない場所で、鹿嶋市のスケートボーダーたちは、時には白い目で見られるような懸念もある中、練習をしなければならない。青少年の育成という面でもかなりマイナスではないでしょうか。こういった状況がスケボーが偏見的に見られてしまう一端にもなっていると考えます。肩身の狭い思いをするような状況が発生してしまうのは問題です。 諸説ありますが、もともとスケートボードは、1940年代から50年代にアメリカのカリフォルニアでサーフィンから派生し、波のコンディションが悪くて海に出られないときのトレーニング用として誕生したそうです。アメリカでも一般社会に理解され、浸透するまでには何十年もかかったのですが、今では発祥の地であるカリフォルニアに公園を造る際には、必ずスケートパークを造らなければならないと法律や条例で定められるまでに市民権を得ています。これに比べて、日本にスケートボードが入ってきたのは1970年代ということですので、やはりなかなかネガティブな印象を持たれている場面は、今でもあるかもしれません。ですから、やはりスポーツ先進のまちであり、そして海に近く、サーファー人口も多い、言い過ぎかもしれませんけれども、カリフォルニアと状況的にも近い鹿嶋市にこそ、伸び伸びと市民が楽しんでいただくことができるスケートパークを行政が造るべきではないでしょうか。 既に茨城県内では水戸市やつくば市などが今年度にスケートパーク整備の予算化を行っております。オリンピック種目となり、今後さらにスケボー人口が増えることを見据え、安全に楽しめる環境づくりと、一般の人とのトラブルや事故防止も含めた狙いがあるのだと思います。とはいいましても、私も費用が多額になると、とてもではないけれども厳しいというふうには考えています。いつも鹿嶋市の厳しい財政状況については指摘させていただいておりますので、多額の予算を費やしてまでそう簡単に建設しましょうというような話にならないことも理解はしています。ですから、少しスケートパークの整備費用が多額なのかどうか、私なりに調べてきました。たとえば神栖市さんは、平成26年に整備していますが、広さ700平米で、ジャンプ台やレールなどのセクションが４つ設置されたものを造っています。落札金額は2,000万円未満、それと成田市の大谷津運動公園スケートボードパークは広さ1,300平米で、６種類のセクションが設置されて、整備費用は3,400万円です。今年度予算化している水戸市のパーク整備費用予算は、ご存じだと思いますけれども、これは2,000万円です。この水戸市のパークについては、正式に場所を決めるまでに時間がかかることから、取り急ぎ仮で市が保有する駐車場を利用してパークを整備し、その後にさらに適した場所を選定してから再度正式にパークを整備する計画だそうです。スケートボードというスポーツに対する水戸市の本気度がうかがえます。中には、非常に話題となりました笠間市さんのように、とても規模も大きくて総面積１万7,000平米という広大なものもあります。約５億円の事業費を要したようですけれども、これは国際大会等にも活用できるほどの施設ですので、別格です。さすがにここまでは私も望みません。ほかにもいろいろと、あくまで調べしてみますと、その広さやトリック用のセクションの数と種類などにも左右はされるものの、平均すると2,000から3,000万円くらいなのかなというふうに思っています。ただ、鹿嶋市にとって2,000万円は、決して小さな額ではありませんが、スケートボーダーの安全はもちろん、市に新たなスポーツ地盤を取り込むことでにぎわいが生じるなど、複合的な効果を考えると、決してそれほど高い金額ではないと思いますが、市のスケートボードパーク整備に関して、その費用対効果についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 まず、整備費用についてです。スケートボードパークを整備した先進事例を調査しましたところ、2,000万円台の予算規模で整備した施設もありますが、７億円以上の整備費用となった施設もございます。整備する場所や広さ、トリック数などの施設規模等によって整備費用は大きく変わるものとなります。さらに、設置者には施設の設置者責任として安全管理対策が求められます。スケートボードは、競技の正確上、事故リスクの高いものでありますので、日常の器具、施設の安全点検に加え、安全に施設を利用できるか、事故発生時の緊急対応の体制構築などの運営上の安全対策が高いレベルで求められることから、相当の費用を見込む必要があります。 次に、費用対効果についてですが、現在鹿嶋市においてこのスポーツを楽しむ競技人口の情報が不明確であります。そのため、想定される利用者数、利用方法から導き出される施設の規模等が定まらないため、議員ご質問の施設の費用対効果を導き出すことは現時点では難しいものと考えております。ただし、スケートボードの特性や安全面の観点から、１つの競技スペースで一度に何人が一緒に利用できるかを考えますと、決して効率のよい施設にはならないものと考えます。もし鹿嶋市においてスケートボードパークの整備計画を策定する際には、先進事例の利用状況、施設規模や整備に係る費用とともに、安全対策を含む管理運営方法等を調査してまいりたいと考えます。 答弁は以上になります。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。平均的には2,000万から3,000万程度でいいのだと思います。７億円というのは、ちょっとこう言っては何ですけれども、実現できるようなものではないと私も考えておりますので、平均的な金額ではそのくらいなのかなというふうに思っています。あと、安全面とかその辺については、また後ほど話させていただきたいと思いますけれども、やっぱり原資は市民の税金ですから、整備した際に鹿嶋市にもたらされるであろうよい効果が整備金額に見合ったものであるのかがもちろん重要です。ただ、私はいろいろな面で費用対効果は優れているのではないかなというふうに考えています。少しずつ質問しながら紹介していきたいと思いますけれども、まず費用の面では、工夫次第ではさらに安価で整備できる可能性もあります。たとえば京都府の八幡市や新潟県の村上市のスケートパークのように、スポーツ振興くじ助成金を活用して建設した自治体は複数あります。令和３年度で調べますと５自治体がこの助成金、補助金を活用し、スケートパークの整備を行っています。たとえば金額言いますと、八幡市の男山レクリエーションセンタースケートボードパークの整備事業、設計費400万円と3,200万円の整備費のうち、計3,600万円ですから、そのうち助成金は2,000万円です。ですので、持ち出しは1,600万円、岸和田市の中央公園スケートパークの整備費は1,800万円で、そのうちスポーツ振興くじ助成金が800万円ですので、持ち出し1,000万円です。ちなみに、カシマサッカースタジアムも茨城県がこの助成金約４億円を用いて平成30年に改修工事を行っていますので、よくご存じだと思います、この制度は。また、さらには東京都の江東区では、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングによる寄附金を活用して、今年の11月にオープン予定とのことです。 それと、少し場所についても提案したいのですけれども、以前ほかの方からも話ありましたが、スポーツセンター前の水の広場や卜伝の郷運動公園の調整池などを利用して整備することは、私もすごくいい案だなというふうに思っていまして、その案に対するそのときの市の答弁は、雨水対策用の調整池なので、防災上の観点からより適切な管理が求められるため、そちらに整備する場合には様々な検討、検証をする必要があり、現時点では難しいとのことでしたが、ぜひその検証と検討を行ってほしいのです。調整池機能はそのままにして、それ以外のときはスケートボードパークとして利用するというやり方は、ほかの自治体で数多く採用されていますので、できない理由というにはならないのです。市の現在の考えをお聞かせください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 他市の状況を調べましたところ、調整池を活用してスケートボードパークを整備した事例はございます。令和３年９月議会におきまして、スポーツセンター前にある水の広場を活用してスケートボードパーク施設を整備するとのご質問をいただきました。その際の答弁では、防災上の観点から、より適切な管理が求められるため、様々な検討、検証が必要であると答弁させていただきました。つまり、調整池の機能を持つ水の広場にコンクリートのコースを整備することは、貯水施設としての容積が減少し、防災機能の低下が懸念されるために困難との趣旨からのものであります。他市町村において調整池を利用してスケートボードパークを整備している例がある状況もあります。一般的には調整池もスケートボードパークの整備する際の候補地の一つになり得るものと考えます。しかしながら、カシマサッカースタジアムの建て替え工事が現在検討されておりますことから、スポーツセンター前の水の広場、卜伝の郷運動公園内の調整池をスケートボードパークとして活用することについては、現時点では難しいものと考えております。 以上になります。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。ということは、現時点ではということなので、将来的には考えられるというような回答だったのかなと思いますので、少し前向きな回答をいただけたのかなというふうには私は考えますけれども、そうですか。 ちょっと紹介しますと、茨城県でいうと五霞町、ごかみらいの道の駅ごかにある調整池は、ストリートスポーツパークごかという名前で、スケボーパークだけではなくてスリー・オン・スリーやスラックラインなどもできる施設が3,500万円で整備されています。ほかにも下妻市、または埼玉県の吉川市や柏市など多くの調整池を利用したスケボーパークはあります。容積が云々というような話もありましたけれども、そういった解決をしっかりできるのです。なので、できない理由というふうには、先ほど部長もできるというふうにおっしゃっていましたけれども、調整池はスケボーパークにできるのです。なので、そちらのほうは検討していただきたいと思います。ただ、調整池でなければ駄目というわけではありません。はまなす公園敷地内、または高松緑地公園内なども候補地としてはよいのかなというふうに思っています。福島県いわき市の21世紀の森公園にもスケートボード広場がありますが、森とパークが融合したとても人気のあるスケボーパークのようです。また、はまなす公園、高松緑地公園、卜伝の郷公園、この３公園については、コミュニティバスのバス停が近くにあります。ボードを持った若者がコミバスを利用するなど、コミバスの認知と利用の向上にもつながることが期待できます。コミバス利用者の伸び悩みを課題としている鹿嶋市にとっても相乗効果が期待できるのではないかというふうに感じております。 そして、第四次の鹿嶋市総合計画でも「茨城県立カシマサッカースタジアム周辺をスポーツ・賑わい拠点として位置付け、日常・非日常に関わらず人が集う場所として、他分野の資源や近隣自治体との連携により充実を図る、または地域経済を活性化するための民間投資を促すとともに、鹿島サッカースタジアム駅を交通結節点としてさらに活用し、行政運営の効率化等の観点から行政機能の拡充も含めて、賑わい創出を図ります」と記載があります。これは総合計画の71ページです。先日、市長のお話の中でも、スタジアム周辺をサッカーのホームゲームのときだけではなくて、ふだんでも人が集まれる場所にしたい。または、わくわく感や期待感が持てるようなことを考えたいというようなお話がありましたが、今回の私のこの提案は、まさにこれに当てはまる内容ではないかというふうに考えます。以前、この都市公園のバンドリングに対して民間資金を活用したＰＦＩやパークＰＦＩにより、はまなす公園には民間のキャンプ場、卜伝の郷には同じく民間のカフェ、高松緑地公園にはやはり民間の温浴施設整備、足湯とかでもいいと思いますけれども、こういった提案をさせていただきましたが、今回これにスケートボードパークも加えて、ぜひ実現に向けた検討をしていただきたいと思います。これから少子高齢化が進み、将来的な収入の減少懸念もある中、財政のやりくりの中で都市公園の老朽化はかなり進むことも予想されます。都市公園の官民連携事業を一層進めることは、こういった都市公園の経営課題解決の一つの助けにもなり得るものです。ただ、個人的にはとても悔しいのですけれども、既に隣の神栖市さんには神之池公園がありますけれども、その公園には恐らくパークＰＦＩを活用したのだと思うのですが、一足先に民間によるカフェが整備決定しています。難しいと言わずに、いろいろな可能性について検討してください。予算的にも今回お話しさせていただいたとおり、十分に可能性はあります。ぜひお願いしたいと思います。 また、スケボーパーク整備は、にぎわいづくりなどの地域活性化のほかにも、
子どもたちの居場所づくり、何度も失敗しながら成功をつかむチャレンジ精神、そして努力の大切さ、マナーやルールを守って公共施設を使うことを学ぶなど、青少年の健全育成の場という観点でも効果的であると私は考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えします。 昨年行われました東京2020オリンピック競技大会のスケートボード女子パーク決勝での一つのシーンが思い起こされます。同競技４位で最後の演技を迎えた15歳の女子日本代表選手が華麗にボードを乗りこなし、メダルを狙って果敢に大技に挑みながらも最後は転倒、あと一歩メダルに届きませんでした。悔し涙を見せていた選手に、各国のライバル選手が次々と近寄って抱擁した後、２人の外国人選手が肩に乗せて担いでチャレンジ精神を称賛し、泣いていた選手も笑顔とガッツポーズで応えていました。この健闘をたたえ合うシーンは、真のスポーツマンシップの象徴的なシーンであり、見ている人に感動を与えたものと考えております。スケートボードを例にお話をしましたが、そもそもスポーツは青少年の心身の健全な発達を促し、健全育成に大きく寄与するものであります。スポーツを通して自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うとともに、仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育むことができると確信をしています。もちろんスケートボードも青少年の健全育成に大いに寄与することは期待できるところでございますが、先ほども申し上げましたが、何分新しいスポーツでございますので、スケートボードパークの整備の前の段階として、まずは近隣市の状況、鹿嶋市のスケートボーダーの状況、そして安全性を確保した管理運営の手法等について、先進事例を基に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。ぜひスケートボードというスポーツに対して、教育長はかなり前向きな姿勢だと私は感じておりますので、これから検証のほうをしていただきたいというふうに思っております。 安全面の話とかそういったこともありましたので、ちょっとお話ししますけれども、やっぱりスケボーはけがをしやすい安全面、管理面で一定程度の問題があるということは理解しますが、専用でない駐車場や人通りの少ない道路、広場で行わざるを得ない現状のほうが、かえって市民にとっては危険ではないでしょうか。そもそもなのですが、けがをしないスポーツなんて私はないというふうに思います。スケボーは自由に動く車輪がついた板の上に乗って滑るスポーツですので、危ないのは承知の上です。擦り傷や打ち身は、上達する上でみんなが経験することです。愛好者の皆さんはスケボーを危ないと認識した上で滑っているので、しっかりとプロテクターやヘルメットを装着して滑るのです。保護具をつければそうそう大きなけがはないというふうに思います。ただ、自治体としては管理面の不備によるけががあってはいけないので、しっかりと点検等を行い、適切に管理する必要は当然あります。でも、それも野球場やサッカー場などどの公共施設についても同じなのです。日本スケートボード協会のホームページにも、今のところ公共、民営を問わず訴訟事例は報告ありませんが、重大事故につながる混雑による衝突や遊具の不具合といった運営者側に責任が多い部分は、必ず注意して運営されることを望みますというふうにあります。また、維持と運営管理等にどの程度のコストがかかるのかというのも懸念があると思いますけれども、維持管理の面ではコンクリートで整備されていれば、そうそう頻繁に補修を行う必要はないというふうに思います。群馬県の太田市議会さんが視察調査した資料がありまして、群馬県の太田市さんでもパーク整備をする計画があって、これに先立ちまして市議会のほうで兵庫県の三木市に行って調査をしたところ、三木市さんのスケートパークは、これもやはり調整池を利用した公共のスケートパークなのですが、建設後15年以上たっていますが、コンクリート部分については大がかりの補修は今までなく、補修実績は年間10万円から30万円程度で済んでいるということです。運営管理という面では、先ほども言いましたが、今後活性化されるであろう都市公園のバンドリングに併せて、３公園と一緒に管理してもらえれば、新たな多くのコストは必要としませんし、利用者登録をして安全面をもちろん適切なルールやガイドを作成して、それを守るという意識づけを行う、これは青少年の育成の面でもとてもよい効果があるのではないでしょうか。そういったことからも、ぜひ実現に向けた具体的な検討をしていただきたいというふうに思います。そして、検討の際には利用者となるスケートボーダーの方々の意見をよく聞いていただくことも大切ですので、こちらも考慮していただきたいというふうに思います。何回も行きたいと思ってもらえるスケートパーク造りに協力してもらえるはずです。そして、スケートボーダーの年齢層、幅広いですけれども、やはり多くは若者です。まちの魅力向上、特にこの若者たちが鹿嶋市を誇れる材料になります。鹿嶋市に住んでよかったと思ってもらえる魅力の一つになります。 私は、最終的には単なるスポーツとして広まるのではなくて、その文化やライフスタイルの部分まで鹿嶋に浸透していくことを期待しています。スケートボードは、鹿嶋市に今までなかった種類のクリエーティブなことや新しい文化を生み出す力があると思います。そして、既に鹿嶋市へは市民から五、六年前にスケートボードパーク整備についての要望書が提出されています。ご存じだと思います。私は議員になる前でしたので、詳細を知らなかったのですが、つい先日、５月の終わりにその関係者の方から要望書を見させていただきました。非常にしっかりとした要望書でして、建設場所の案まで作成されていました。偶然ですけれども、場所は今回私が提案したところとほぼほぼ同じ場所でした。驚いたのは要望書の署名人数です。鹿嶋市のスケートボード人口は分からないというような話がありましたが、鹿嶋市内の在住者で1,030名の要望、鹿嶋市外の在住者で1,786名、合計2,816名もの署名数がありました。これ五、六年前の話です。要望書提出後は署名集めしていないということですが、それでも提出以降、最近でも署名をしたいというような方がいるそうです。もし今、再度署名活動をしたらこれ以上の数になることは間違いありません。このように今回のスケートボードパーク整備の提案は、私の個人的な提案だけでは決してありません。数多くの市内外の方々からのスポーツ先進のまち鹿嶋市への切なる願いであるということもご理解していただきたいというふうに思います。何とぞ強い意思を持って新市長の下、具体的な早期の検討と実現を再度お願いいたしまして、この質問については、まずは終わらせていただきたいと思います。スケートパークは、「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ Ｓｔａｇｅ ＫＡＳＨＩＭＡ」の一つの色になってくれると私は確信しております。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の質問に移りますが、本市では第四次鹿嶋市情報化計画も総合計画と同様に本年度から始まっております。この中では、ＩＣＴを活用した行政デジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートシティーをつくることを目標としておりますが、行政ＤＸの目的の一番は、当然ですが、市民が便利になるためのものであること、これを忘れてしまうと、たとえばオンライン化はされましたが、必要な書式はプリントアウトさせて、申請時にメールで添付することになるなど、全然便利にならないことになります。オンライン化の本来の目的には、忙しい会社員やお年寄り、障がいのある方など、多様な方々が行政サービスにアクセスしやすいようにするためのものであるべきということも押さえておく必要が当然あります。もう一つの目的としては、職員の皆さんの仕事が効率化して楽になることです。先日、市長のほうでもそういったお話しされたと思いますが、行政ＤＸが進んでＡＩなどのいろいろな技術が入ってくる中で、今の市役所で行われている様々な事務作業がなくなって、その効率化により生まれた時間における職員の皆さんの主な仕事というものが鹿嶋市の将来のあるべき姿を考え、提案、実行すること、そして様々な市民の方と対話をすることということに集約されるＤＸ推進の結果として、こういった市民のための相乗効果にもなるのではないかというふうに考えております。その上で、今回は行政ＤＸについての一例として、ＩＣＴを活用した市民協働の道路環境等通報システムを提案のほうをさせていただきたいと思います。毎年市内の道路環境や雨水冠水、カーブミラー、防犯灯、防犯カメラなど、生活していく上で市民の方々からは様々な市内生活環境についての要望が数多く市役所に上がってきているかと思いますが、おおよそ件数としてどのくらいの要望が毎年上がってくるのかと、その要望が来てからの対応の流れについて教えていただきたいと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 市内の幹線道路及び生活道路における維持補修費については毎年増加傾向にあり、要望件数は過去３年間、毎年1,600件から1,700件で推移しており、また防犯灯などに関しましても、年間100件程度の要望が提出されております。担当課では日常の循環点検に加え、窓口や電話、メールなどで要望等を受けた後、これらの状況について、まずは現地の確認を行い、過去のデータも併せて把握した上で、対応の有無や緊急性についての判断をいたしております。 対応方針といたしましては、工事方法や施工範囲、工事の時期などの検討を行い、優先順位を決めて順次対応に至るわけでございますが、部分的もしくは軽微な道路修理や修繕などは、半期ごとに市内を５ブロックに分けた維持補修業者への依頼、もしくは職員自らの対応により時間をかけず短時間での即対応を心がけております。また、その他の規模が大きくなるものや時間を要するものなどは、維持補修工事にて対応を図っております。これらはいずれも書類上での受付、管理台帳への内容の入力、指示対応に関する決裁などの事務、また業者との打合せ、交通規制を伴う場合には警察署や消防署との交通協議の後、発注、契約と、さらには完了後にも完成書類のチェックや現地確認を得て決裁、一つの業務でも相当な労力と時間を要しているのが実情となっております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。数として1,600件から1,700件、３年平均ぐらいですか、防犯灯については100件程度ということで、この数としては、ほかの自治体と比べてどうなのかというのはちょっと調べてみませんでしたので、分からないのですけれども、毎年多くの要望があることは分かりました。私と同僚の宇田議員も隔年で、生活総点検活動という取組で市に対する意見要望をアンケート方式で調査しているのですが、やはり一番多い意見要望は、道路環境等の安全や利便性の向上についてです。市民の皆さんの関心の高さがうかがえます。また、要望を受けてからの対応を具体的に先ほど教えていただきましたが、数多くの業務が一つのことをやるに伴い発生してくるというのが分かりました。本当にありがとうございます。職員の皆さんがとても丁寧な対応に努めていただいていることも確認できました。私もいつもお世話になっております。ありがとうございます。やはり道路等の改善は、市民の方々にとって最も身近に感じられることです。子どもからお年寄り、障がいのある方など多様な全ての人々が生活しやすいまちづくりには、生活道路の安全や利便性に資する環境整備が１丁目１番地なのだろうというふうに私は考えます。しかしながら、数多い市民の方々から要望をこなしていくには日常の、先ほどおっしゃいましたように、巡回点検とか窓口での要望対応とかメールの確認とか業者への発注、打合せとか現場の確認だったり補修方法の検討だったり様々ありまして、マンパワーの不足や書類作成など様々なご苦労があるのだろうというふうに認識しています。これらの一つ一つの労力と時間を効率化できれば、市民の利便性向上はもちろんのこと、事後保全だけではなくて、より安全な道路環境や公園等にするための施策を考えて、予防保全を実行する余裕が職員の皆さんにも生まれてくるのではないかというふうに考えますが、こういった観点からなのかはちょっと私は分からないのですが、鹿嶋市の情報化計画でも道路維持補修と交通安全施設等及び公園維持補修関係の要望についてのクラウドサービスを利用したオンライン化が今後の実施候補として挙げられておりまして、既に運用が始まっているとのことですが、この実施背景と具体的な中身及びスタート後の利用状況について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 舛井議員からのご質問にもございましたが、毎年多くの要望に対し様々な要望対応を図る中で、人的、時間的あるいは予算措置など大変苦慮しているところでございます。また、市民の方々も窓口に来て書類を提出する、もしくは電話やメールでの要望となるわけでございますが、これら従来の手法に加えまして、さらにクラウドサービスなどを活用したシステムの導入を図ることにより、市民の皆様方はネット受付による手書き書類の不要や要望箇所を的確に伝えることができ、来庁する必要がないなど、市民サービスの向上につながるものと期待しております。 一方、市側も受付業務の簡素化など職員の負担減が図れることができると考えております。このようなことから、第四次鹿嶋市情報化計画に位置づけられた重点目標、行政手続のオンライン化充実に基づきまして、市が利用しているシステムを活用したオンラインによる道路、公園維持要望申請を今年２月から運用開始したところでございます。現在はまだ導入してから間もないことや、周知も十分でないこともあり、利用は少ない状況でございますが、今後周知方法について工夫をするなど、利用率向上につながるよう検討してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） 丁寧にありがとうございます。オンラインでの要望については、２月からスタートしたということなのですけれども、利用状況としてはあまり芳しくないというようなことなのだと思います。私もホームページのほうからそちらのほうを、試しにどこまで利便性があるのかどうか確認しようと思って、ホームページから飛ぼうと思ったのですけれども、まず初めに検索しないと駄目なのですよね。ということは、そのサービスが始まったということが分かっていないと検索すらできないのです。ということは、市民は情報がないので、そのサービスが始まったということが恐らくほぼほぼ認知されていない状況なのだと思います。利用しやすさとしてはもう少し改善と、そもそも市民の方々への周知が足りないというふうにやはり思いますので、今後しっかりとＰＲをしていただければと思います。せっかくコストをかけて利便性向上や職員の皆さんの負担の減が見込まれるものをつくり上げたにもかかわらず、市民の皆さんが利用されるような仕組みづくりが足りなければ、やはり効果は上がりません。たとえばホームページだけではなくて、公式ラインとか鹿嶋市アプリからも簡単に操作できるようになるとさらによいかと思いますし、ＦＭかしまさんとか新聞等で周知してもよいかと思いますが、今後その利便性の向上といった点でどういったものを考えているのか、教えていただければと思います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現状では利用者も少なく、改善や周知が必要と思われます。今後内容に関する改善は、使い勝手や利用状況等を踏まえるとともに、市民皆様方の意見を聞きながら検討を進めてまいります。また、周知方法については、多くの方に利用いただくために工夫を凝らし、ホームページ上での利用しやすさはもちろんでございますが、議員からもご提案がありましたように、ＦＭかしまや市報、あるいは市のＳＮＳ、ライン、ツイッターなどを活用し発信するなど、市民の方々に周知することで、より利用されるよう検討してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。ぜひ市民と職員の皆さん、相互に有益となるように、まずは利用率アップを今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。こういった市民協働の取組というのは、協働をする前にやっぱり共感を得なくてはいけないし、共感を得るためには情報の共有をまずしなくてはならない。そういった順序をしっかりとつくって考えながらやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 よいシステムだと思いますが、ゆえに少々もったいない感が否めません。ほかの自治体でも本市と同様の取組を早くから行っており、効果を上げてきているところがありますので、少し紹介いたしますが、千葉市や尼崎市などの市町村や、和歌山県、神奈川県、東京都など数多くの自治体ではアプリを活用した市民協働型の道路等通報システムを運用しています。これも鹿嶋市の現状のシステムと同様に、役所の開庁日時にとらわれずに要望を投稿することが可能で、市役所に行く必要がないため、平日に要望等に行くことができない働き世代と行政との協働の活性化が図れています。ＧＰＳを利用した場所の特定とスマホでの写真投稿もできるので、場所の確定等に対する効率化が図れる。地図図面上に要望箇所のマッピングもされます。ここまでは鹿嶋市も同様のシステムだと思います。ここまでできていますものね、鹿嶋市も。さらに、ほかの自治体の取組では、要望箇所の進捗について、たとえば受付中、処置中、処置済みなどがマップ上に表示されるので、課題について市役所と市民がより効率的に共有し、解決することができるものとなっていますし、進捗の具合が表示されるので、進捗確認の問合せも少なくなり、職員の負担減にもつながっています。そして、追加機能として、管理者用のアプリには道路の損傷を自動検知する機能もあり、その管理者用アプリでスマホのカメラを作動させながら、車内に乗って巡回すれば道路の穴空きやひび割れ、そして白線の消えなどの種類ごとの損傷箇所のマッピング管理もできるものがあるそうです。このアプリは、大学と複数の自治体などが協働で研究開発したもののようですが、価格的にも非常に安価です。小規模な自治体でも使えるように、鹿嶋市のような人口８万人以下であれば年額28万円、ライン連携や背景地図利用などのオプション込みでも200万円ぐらいだそうです。鹿嶋市のやりたい項目が網羅されているものであると思います。ほかにも例はいろいろあると思いますけれども、より市民と職員の皆さんの役立つシステムづくりを目指して、こういったほかの自治体の先進事例についてぜひ精力的に調査検討し、より市民に親しまれ、効率化していただければと思いますが、こういったことについての市の考えを教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 現在、政策秘書課の協力を得て、両課で連携を図りながら既に実施しておりますオンラインによる道路公園維持要望申請とは別に、道路維持管理システムの実用化に向け、企業が提案する新たなシステム開発の実証事業に参画しております。この実証事業につきましては、道路の破損を検知する機器を搭載した車両を走らせ、破損箇所を検知した場合、車両から破損内容を送信し、送られてきた情報に基づきデータ化して現場対応する仕組みを主体としたものとなってございます。今後、内容について機能追加や新たな提案などを行い、一定期間の試行期間の後、このシステムの有効性が確認されれば、事業効率化、業務改善状況、それに係る費用対効果等を見据えた上で導入を検討してまいりたいと思います。また、他の企業でも同様のシステムや仕様が違うもので、お試し期間となる無償期間を経て利用の有無を検討できるシステムもございますので、様々な選択を図り、導入に対する検討を行ってまいります。 検討における留意点としましては、市民の利便性などサービス向上を念頭に置きながらも、システム導入によりウェブ以外の申請との併用や操作方法などの業務が煩雑となり、かえって職員負担となるような場合やコストが見合う仕様であるかなど、利用者や担当者などの意見を踏まえるとともに、近隣市や他自治体の導入実績の調査や実用性を考慮し、検討してまいります。 いずれにしましても、官民との連携や民間の持つ多様なノウハウ、技術を活用した業務の効率化及びサービス向上を念頭に、課題解決に向けたシステムの導入に向け先進的な事例を調査研究し、より市民サービスの向上が図れるよう進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。今回、鹿嶋市が既に行っている道路通報システムに加えて、損傷自動検知システムなども検討しているということで、非常にいいなというふうに考えております。新たな試みを行い始めたことは、とても評価したいというふうに思います。今後は、今回紹介させていただいたようなほか自治体の先進事例も、先ほど部長もおっしゃっていましたが、さらに取り入れながら、より簡単に使えて市民に親しまれて認知されるものとなり、そして職員の業務効率化ともなる鹿嶋市行政ＤＸの好事例、トップランナーとなるように一層の頑張りを期待して、この質問についても終わらせていただきます。まずは市民への周知、しっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後３点目の大きな質問ですけれども、新可燃ごみ処理施設建設についてでございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君、次待ってもらえますか。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時０１分
○議長（
篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 舛井明宏君の
一般質問を続行します。 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） それでは、午前に引き続きまして
一般質問のほうを続けさせていただきます。 最後３点目の質問ですが、新可燃ごみ処理施設建設についてです。建設の進む新可燃ごみ処理施設の進捗と中継施設の基本計画及び設計について、今回幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、新可燃ごみ処理施設建設の進捗について現状をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 新可燃ごみ処理施設整備事業における工事の進捗状況でございますが、まず一昨年度から昨年度にかけて実施してまいりました工場における製造可能な機器製作、焼却炉等の部品製造につきましては、計画どおり完成をしております。また、昨年８月から着工いたしました現地における土木建築工事につきましては、面整備後、工場等の基礎工事やごみピットの掘削工事などを中心に進められ、現在は建屋の鉄骨工事を実施しているところです。このほか、プラントに設置します各種機器の製造も同時に進められており、おおむね計画どおりに施工されていると鹿島地方事務組合で伺っております。今後につきましても社会情勢の動向を注視し、神栖市、鹿島地方事務組合との連携を密に取りながら、建設計画に基づき円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。丁寧にすみません。ほぼほぼオンスケであることが確認できましたので、安心してはいるのですけれども、ただ進捗の状況を今回
一般質問のほうで聞きましたけれども、地方事務組合のほうのホームページのほうには建設工事の進捗状況が写真でアップされるようになっていまして、これが昨年の10月、11月、12月、今年の１月、２月で止まってしまっているのです。進捗状況が３月から進んでいないような、写真が載っていないので、そういったことにも見えますので、進捗状況を逐次毎月２回今まで掲載されているようですので、しっかりとサボらずに写真を撮ってアップするように、地方事務組合のほうにはお話のほうをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、鹿嶋市に建設される可燃ごみの中継施設について聞いていきます。基本計画及び基本設計が４月の半ばに出来上がり、５月13日に地方事務組合のホームページでも公表されましたが、この中身について質問のほうをさせていただきます。まず、鹿嶋市に建設する中継施設の場所は、既存の広域鹿嶋ＲＤＦセンターの隣接地で、衛生センター資源化施設と衛生センター汚泥再生処理施設の間の土地となる予定でございますが、この場所の現状の状況です。現状を教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 本市における中継施設の建設予定地につきましては、鹿島町時代の汚物処理施設が立地していた場所であり、平成18年度に現在運営しております鹿嶋市立衛生センター汚泥再生処理施設を整備した際に、旧施設を解体した跡地でございます。施設解体後は、特定の使途、目的を定めることなく、衛生センター内の余剰スペースとして維持管理を行ってまいりましたが、平成23年の東日本大震災や令和元年の台風15号などの大規模災害では、市内全域で多くの災害ごみが発生したことから、災害廃棄物の一時仮置場として活用しております。また、現在はコロナ禍の影響により、一時的に増加した不燃ごみや施設で処理できない廃棄物、家電製品などを仮置きしている状況でございますが、鹿嶋中継施設の建設工事が早期に着工できるよう、廃棄処理事業者と調整を図りながら優先的に処理を進めているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。中継施設を建てる場所としては、あそこで問題ないと思うのですけれども、この場所は以前より災害ごみなどの一時保管場所にもなっていたということで、先ほど部長のほうからもお話がありましたが、中継施設ができた後は、この利用というのができなくなりますので、その代替場所というのを考える必要が生じてくるのではないのかなというふうに考えていますが、その辺りについて市のお考えを教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 当該用地は、これまで更地の状態で維持管理を行ってきたことから、過去に発生しました大規模災害では、臨時的に災害廃棄物の仮置場として活用した経過もございます。災害時における廃棄物の取扱いに関しては、災害の種類やその規模、期間などを勘案するとともに、発生する災害廃棄物の内容や量を推測した上で、災害廃棄物の仮置場を設置するか否かを判断する必要があります。近年におきましては、全国各地で突発的な災害が多発しており、中継施設の建設に伴い当該用地の利用が困難となりますことから、市としましては今後の災害に備え、衛生センター近郊における市有地などで仮置場として活用できる場所の事前調査を進めてまいります。災害発生時には人命救助を最優先に、関係機関と連携の下、市内における
被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害廃棄物の一時仮置場を速やかに設置し、適切な処理に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。やはり先ほどもおっしゃられたとおり、いつ起きるか分からない災害等の備えとして仮置場のほうを準備しなければならないと思いますので、しっかりと考慮されていることを確認できました。安心しました。 続きまして、令和６年度の新可燃ごみ処理施設稼働後の現在のＲＤＦセンターについての方向性について確認したいのですが、現時点で解体や利活用についてなど議論しているところがあるのか、教えてください。もし解体するのであれば、その費用は鹿島地方事務組合にて負担するのか、それとも鹿嶋市単独で負担することになるのかを含めてお願いいたします。費用の試算もされているのであれば、そこも併せて教えてください。お願いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 現在、鹿島地方事務組合が所管する広域鹿嶋ＲＤＦセンターにつきましては、本市の所有地に可燃ごみの固形燃料化施設として建設したものです。議員ご案内のとおり、令和６年４月の新可燃ごみ処理施設稼働後は、その役割が終了することから、当該施設の在り方や今後の方向性を検討すべき時期を迎えております。現時点で明確な方針は決定しておりませんが、当市では各種リサイクル法の施行やプラスチック資源循環促進法に基づく新たなごみの分別化や資源化の促進に加え、衛生センター、リサイクル施設及び資源化施設の老朽化、ごみ質やごみ量の変化など様々な課題に直面しております。これらの課題解決を図るための対策の一つとして、当該土地を活用した施設整備も視野に検討を進めたいと考えております。今後検討を進める中で、仮に現建物を利活用しないと判断された場合には、建物の所有者である鹿島地方事務組合と解体時期や費用負担についての協議、調整が必要となりますが、本市単独で費用を負担するものではありません。なお、解体費用の算出等に当たりましても鹿島地方事務組合による対応となりますが、現時点で費用算出はされていないと伺っております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。詳しいところはこれからの検討になるということですけれども、よりよい方向性、今後見据えたいいものをいい形が見いだせればいいかなというふうに思っております。ただ、いずれにしても、少ない金額では済まないと思いますので、しっかりと議論していただいて、方向性を早めに決めていただきたいと思います。少なくとも新可燃ごみ処理施設建設に付随した工事となりますので、鹿嶋市のみが予算を費やす方向にだけはならないように注意していただきたいというふうに思います。 また、基本計画には中継施設からの搬出車両については、中継施設に合わせた車両とするとの記載がありますが、現時点で分かっている仕様や購入台数などについて、金額を含めて教えてください。そして、それらを加味した渋滞予想なども行った上での搬出ルートの作成となっているのかも併せて教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 まず、鹿嶋中継施設から神栖市にあります新可燃ごみ処理施設までのごみの搬送につきましては、施設周辺の渋滞対策として大型コンテナ車に詰め替えることで、ごみ収集車による個別搬入に比べ搬入車両の台数を大幅に抑えることができます。また、交通事故等の発生リスク、交通渋滞に起因する排ガスによる地球温暖化対策など、経済性や環境負荷の低減を図るものです。ご質問のありました中継施設からの搬送車両でございますが、鹿嶋中継施設の整備に当たりましては、ごみ収集車から受け入れホッパーに投入された可燃ごみをコンパクターで圧縮し、大型コンテナに詰め込んで輸送するコンパクター、コンテナ方式を基本としており、コンパクターのみならず、使用するコンテナや運搬車両なども含めた整備計画となっていることから、整備台数やその使用等については、事業者からの提案を踏まえ決定するものとしております。また、搬送ルートにつきましては、基本計画に示した経路が最短ルートとなっており、さらに渋滞が発生する時間帯等を考慮し、コンビナートへの通勤による渋滞発生を最小限とするため、搬送時間を８時半から15時までに設定しております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。台数とかその辺もこれからなのだと思うのですけれども、ただ使用に関しては排ガスの関係、ＳＤＧｓとかそういったところも含めて検討されているということですので、安心しております。また、渋滞予想なども検討された上でのルートであることが確認できました。ただ、車両等の金額については、今後検討する中で分かり次第教えていただきたいというふうに思います。かなり大型ですので、１台当たりの金額かなりの予算が必要になってくるのかなと思いますので、その辺も早めに分かり次第教えていただきたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、中継施設は構造的にＳＲＣ構造になると思うのですけれども、昨今鋼材市況はかなり値上がりしてきていますし、鋼材調達の遅れも言われている中、建設費のアップや建設工事遅れなどの影響、かなり心配しているのですが、その辺りについて市の見解をお聞かせください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 今般公表されました新可燃ごみ処理施設建設に伴う可燃ごみ中継施設整備基本計画については、昨年度より鹿島地方事務組合で策定事務を進めてまいりました。計画策定の準備段階で、鋼材の急激な値上がりや納期の遅延等について具体的な想定はしていないが、予算内で要求水準を満たす提案をいただくものは考えている旨の鹿島地方事務組合より確認をしてございます。市といたしましても工事への影響等について懸念しており、今後も社会情勢の様々な動向を注視しながら、状況の変化に応じた早めの対応に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。十分ご承知おきのところだと思うのですけれども、たとえば南三陸町では震災のメモリアル施設を建設中でして、当初は今年の４月に開業予定とのことでしたが、やはり鋼材調達に想定以上の遅れが生じるとのことで、半年間の開業延期をしたとのことです。また、今日の茨城新聞のほうにも載っておりましたが、行方市の霞ヶ浦ふれあいランドの建設も設計見直しをする必要が生じたこと、また資材高によりまして、今年の10月オープンが来年の３月頃に遅れる見通しということも記事のほうにありました。今の世界の様々な状況では致し方ない部分もあるとは思います。しかし、完了時期がずれる、または資材単価の再設定などが万が一行われた場合は、市の財政に大きく影響する内容になりますし、納期に間に合わせるために建設場所で働く施工者さん、働く方々の就業時間など、法令遵守がされないようなことがあってはなりません。今後もしっかりと地方事務組合等注視をしていただいて、これについても事態変化が生じた際には早期に情報周知を議会のほうにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。鹿嶋中継施設と波崎中継施設の整備は、基本計画の中では分割発注とすることとして、パラで発注するということですね。その発注方式も競争と違う形で発注も行うというふうに書かれているのですけれども、それの理由について教えてください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 中継施設整備に伴う基本計画の策定に当たりましては、両市ともに現在のＲＤＦセンターを改修した場合と、新たな施設を整備した場合の比較検討を行うなど、十分協議を重ねた上で、各市の整備方針に基づき整備の方向性や整備時期等を決定しております。まず、分割発注とした理由についてですが、一括発注のメリットとして部品の互換性や事務の効率化が図られ、コスト面でも優位性があるものと理解しておりますが、新設による用地取得や改修期間中のごみ処理費用など、様々な事情を考慮した結果、鹿嶋市中継施設については、令和４年度からの新設、波崎中継施設については令和６年度以降の改修としたものでございます。 次に、発注方式が異なる理由についてでございますが、鹿嶋中継施設は新施設整備工事に約２年間の工期を要すると見込まれ、新可燃ごみ処理施設の稼働に間に合わせるためには準備期間等が短く、総合評価方式やプロポーザル方式には適さないとの判断から、一定の品質を確保するため、条件を設定した技術審査を伴う一般競争入札とし、一方、波崎中継施設は、既存のＲＤＦセンターを改修整備するため技術的要件等も高くなると考え、総合評価方式やプロポーザル方式による発注方式を基本とする旨の説明を鹿島地方事務組合から伺っております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） 整備時期の関係上、分割発注として発注方式も異なるということは、理解はいたしますけれども、そもそもやっぱり中継施設の検討を進めるのが遅かったのですよね、要は。そこが一番の原因なのかなというふうに思っています。本来であるならば、神栖市さんも事前に中継施設の新設用地を確保した上で、改修ではなくて同時期に一括発注したほうがよかったのではないかなというふうには思っています。たとえば先ほど部長のほうも、一括発注したときのメリットとしてもおっしゃっておりましたが、分割したそれぞれの発注とすることで、同じ方式の中継施設なのに製品の部品の互換性、先ほどおっしゃっていましたが、ないものばかりとなってコスト増となってしまうことなどが発生しないように、発注する際には十分に検討していただくように、こちらはお願いしたいと思います。ほかにも注意すべき点はあるかもしれませんので、しっかりとこちらも精査していただいて、事務組合のほうと調整していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問ですけれども、基本計画中の鹿嶋中継施設の整備スケジュールを見ると、現時点で既に業者選定ぐらいまで進んでいるような線引きになっているのですけれども、実際ベースでは、計画の中から比べると現在遅れているように見えるのですけれども、問題ないのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 鹿嶋中継施設整備工事は、現在事業者の選定に向けた
公告募集を行っており、今後の事業スケジュールといたしましては、６月16日に提案書類の提出を受け、７月上旬に入札執行、仮契約を締結し、７月下旬に鹿島地方事務組合議会の議決を得て本契約の予定となっております。また、現時点で事務スケジュールに若干の遅れはあるものの、特に問題なく進捗しております。今後も新可燃ごみ施設の稼働に間に合うよう鹿島地方事務組合と適宜スケジュール調整を行い、スムーズな事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆２番（舛井明宏君） ありがとうございます。分かりました。詳細スケジュール上では若干遅れはあるものの、ほぼほぼオンスケだということで理解しましたが、先ほども言いましたように、想定外が生じた際には早めの情報収集をお願いいたします。中継施設を含めた新可燃ごみ処理施設建設事業は、現在鹿嶋市が関係している公共工事のうち約200億円という最も金額的に高額なものとなります。まだまだ決まっていない項目も多々ございます。たとえば新可燃ごみ処理施設稼働後の再資源化センターの方向性です。そこで働く人たちのこと、または稼働前試運転時のＫＲＣへの売電額の補償とか、いろいろまだまだ詳細分かっていないところがありますので、事務組合と一緒になって引き続きしっかりと点検していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私からの今回の質問は以上ですけれども、今後の鹿嶋市が市民の求める鹿嶋市の理想像へと近づくためには、新市長の手腕を遺憾なく発揮していただくことが大変重要ですが、そうはいっても厳しい鹿嶋市の財政事情を考慮すると、多額な投資は慎重にならなければならないことは確かであり、非常に難しいかじ取りが求められることとなります。したがいまして、まずは田口市長がおっしゃるように、これまでの様々な施策の整理整頓をしていただくことは大切だと思いますし、そして本当に効果のある産業政策や政策制度に注力していただくための体制づくりについてもお願いいたしまして、今回の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
篠塚洋三君） 以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。 次に、11番、山口哲秀君の質問を許可します。 山口哲秀君。 〔11番 山口哲秀君登壇〕
◆11番（山口哲秀君） 11番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する
一般質問を行います。最終日の最後の登壇となりました。お疲れのところですが、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 初めに、田口市長並びに栗林副市長の新体制のご出発、誠におめでとうございます。コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略という世界的な危機の中での船出となりましたが、鹿嶋市民の生命、生活を断じて守るという決意で市政のかじ取りをお願いしたいと思います。 大項目の１番目はデジタル社会構築についてであります。少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、地方自治にとって喫緊の課題となっています。また、
新型コロナ感染症の対応では行政の情報システムがばらばらで、国や自治体間でのデータ活用が十分にできていないことや、国民が安心して簡単に利用できる視点で構築されていなかったことなどが明らかとなりました。こうした行政の情報システムの課題を解決するだけではなく、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、日本が抱えている多くの課題解決や今後の経済成長に資するものと考えます。今回のコロナ禍で浮き彫りとなった課題等を踏まえ、新たなデジタル化戦略を立案していく必要があると言えます。 まず第１点目に、デジタル田園都市国家構想に関する取組についてお尋ねします。デジタル田園都市国家構想は、政府が新しい資本主義実現に向けた成長戦略と、社会のデジタル化実現に向けた重要な柱に位置づけています。地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。その際には、情報通信機器に不慣れな高齢者など、全ての人が必要な技術を最低限使える環境を保障するデジタルミニマムの考え方を取り入れ、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を図っていくことが極めて重要でもあります。昨日の宇田議員の質問とも重なっているところもあると思いますが、鹿嶋市にとってのデジタル田園都市国家構想について、どのように考えているかお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君） 山口議員のご質問にお答えをいたします。 日本においてＩＴ化、ＤＸなど様々な呼び方がされますが、インターネットが登場し、90年代にはデジタル化が叫ばれるようになりました。この間、様々な取組がなされましたが、国全体としてはデジタル化の真の成果を享受するまでには至らなかったように思っております。そのことが明らかになったのは、議員ご指摘のとおりコロナ禍であり、対面を基本とした生活様式は、根底から変えざるを得なくなりました。この状況を打開すべく、スマートフォンのアプリなど、デジタル技術を駆使した様々なサービスが生まれたことは皆様もご承知のとおりだと思います。そんな中、新しい生活様式を求める中、国としても国土の均衡ある成長をなすべく、都市部と地方部のよさを生かせるデジタル技術を活用した田園都市国家構想を発表するに至ったと思っております。本市においてもスマートシティー化、つまりまち全体を効率的に便利にしていくということで地方創生を実現していこうと、鹿嶋市、鹿島アントラーズ、メルカリの３者による包括連携協定を締結し、令和２年度より各事業を実施しているところであります。もちろん社会の急速なデジタル化により取り残されてしまう可能がある方もいることは十分に認識をしております。あくまでもデジタル化は手段であり、その目的は市民の暮らしの向上でなければなりません。引き続き国と歩調を合わせ、デジタル社会の構築に取り組んでいきたいと思っております。 なお、国では構想実現のためにデジタル田園都市構想推進交付金制度を創設しておりますので、市といたしましても貴重な財源として、経済合理性を考慮しながらスマートシティー事業に活用してまいります。 答弁は以上です。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。国と歩調を合わせて市民の暮らし向上ということで目指しているということで伺いました。今からすぐに実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービス、このようなものがありますが、そのフル活用でございます。これは、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要がありません。このぴったりサービスは、自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするものでありまして、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当の受給資格の認定申請、さらには保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。我が市においては、このぴったりサービスにあるメニューの中から既に活用している手続は何か、そして今後残りの手続はいつまでに実現するか、具体的に示してください。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 まず、現在マイナポータルから利用できる手続といたしまして、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求や児童手当の額の改定の請求及び届出など、児童手当関連の７つの手続を利用することができます。これは、ぴったりサービスを活用した手続ではなく、茨城県で共同整備しているいばらき電子申請サービスを活用して提供しているオンライン申請手続でございます。今後、保育の支給認定の申請などの保育に関する手続や、要介護、要支援認定の申請などの介護に関する手続、罹災証明書の発行申請などの被災者支援に関する手続など、合計で20の手続についてぴったりサービスを利用して、来年度にはオンライン申請手続を提供できるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。国の制度ばかりではなく県の制度も活用しているという今説明でしたが、このぴったりサービスについては、手続を今後進めるということで今説明がありました。新潟県三条市は、平成30年４月からこのぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会手続やこども医療費受給証の交付などなど様々に、23項目までわたる分野を追加してオンライン申請を可能にしています。本市でも独自の取組を検討されているのかお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 令和３年度にこれまでの電子申請に加えまして、ロゴフォームという電子申請システムを導入し、オンライン化対象となる手続の検討、決定を行い、令和４年４月から市役所に行かずにインターネット上で行政手続ができるオンライン申請の対象を拡大しております。現在、庁内の申請を含むと106件、市民向けの手続だけでも80件以上がオンラインでの申請が可能となっており、図書カード利用申込みや介護特別給付申請、道路公園補修要望申請など、本市独自のオンライン申請も多数提供しております。今後も、行かない、書かない、待たない市役所を目指し、オンライン申請に対応する手続を順次拡大していく方針でございます。 以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ただいま確認できましたが、行かない、書かない、待たない、この実現を目指しているということで、本市の行政手続のデジタル化、オンライン化については、他市と比べてもかなり先行しているなというふうに感じております。高い評価をする一方で、誰一人取り残さないデジタル社会の実現のためには、情報弱者に対する支援も同時に進める必要があります。本市は、令和５年度から地区公民館で年２回のスマホ教室を開催する計画でありますが、前倒しして今年から実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、高齢者が初めてスマホを購入する費用の一部を助成する事業が全国で広がっております。県内でも稲敷市、つくばみらい市、常陸太田市、東海村などでも情報格差是正に取り組んで導入しております。本市でも高齢者のスマホ購入に対する補助を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 スマホ教室につきましては、市の施策より先に、生涯学習団体である鹿島灘学習塾が昨年度に短期講座で実施した経過がございます。そこでは受講者のスマホがそれぞれ異なる機種であることから、画一的な説明が困難であり、個別対応が必要だったと伺っております。こうした課題を踏まえまして、改めてスマホ教室の開催方法につきまして担当部署で検討している段階であり、計画を前倒ししての実施につきましては困難な状況でございますが、できるだけ早期に開催できるよう準備を進めてまいります。 また、高齢者のスマホ購入に対する補助につきましては、情報弱者が多い世代への支援策としまして、県内でも実施している自治体がございます。実施自治体では、市が指定するスマホ購入店舗でのスマホ教室の受講を補助要件にしているところが多く、金銭的な支援にとどまらず、スマホ操作の支援も行っているようでございます。スマホ購入時の一時的な金銭的負担の軽減になる一方、いわゆるガラケーからスマホに切り替えたことで月々の支払額が増加になる可能性もあることから、経済的情報弱者の支援として有効であるか、また財源確保の点から、単年度限りの補助となる可能性があることなど、総合的に有効な施策であるか否か、補助要件や期待できる効果なども含め調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。教室についてもできるだけ検討をお願いしたいと思いますし、購入補助についてもよろしくお願いいたします。これまで述べた行政の情勢システム以外にも、地域の魅力を向上する取組としてスマホアプリ、ＭａａＳを活用した観光振興、まちづくりの取組、またセンサーを活用した鳥獣害対策、母子健康手帳アプリ等による
子育て支援など、デジタルの活用が各地で数多く進んでおります。このような先行事例に対しまして、国がデジタル田園都市国家構想交付金により支援しております。先ほど市長からも活用したいというお声がありましたので、本市も意欲を持って取り組んでいただきたいと思います。 続いて、２点目のデジタル地域通貨についてお尋ねします。デジタル地域通貨とは、あまり聞き慣れませんけれども、地域経済の活性化を目的に、スマートフォンなどのデジタル媒体を使い、特定の地域だけで発行、使用される通貨のことです。スマホのアプリに入金しておき、買物の際に店頭のＱＲコードなどを読み取ることでキャッシュレスで支払うことができます。宮崎県延岡市は、昨年８月からデジタル地域通貨のべおかＣＯＩＮの運用を開始しました。コロナ禍の影響で低迷する地域経済に元気を取り戻そうと市内加盟店での市民の消費喚起を後押しするために普及啓発活動に力を入れています。のべおかＣＯＩＮは、市民の健康づくりやボランティア活動、市内加盟店の消費に対して付与される地域ポイントと、現金をチャージできる電子版地域マネーの両機能を持ち合わせ、買物などに使うことができます。市内加盟店でしか使えない仕組みとすることで地元店舗の売上アップにつなげることを狙いとしております。さらに、地元店舗は独自のポイントクーポン発行なども可能にしており、集客率やリピート率の向上が見込まれているものであります。一方、利用者となる市民は、スマホの占用アプリから登録することで、地域ポイントや地域マネーの両機能が利用でき、加盟店での買物、100円ごとに１ポイントが付与されます。ためたポイントは加盟店で使用できるほか、市内特産物との交換や寄附などにも使えるために大変に好評であります。同じようなデジタル地域通貨は、千葉県木更津市が2018年１月、アクアコインを導入、埼玉県深谷市でも2020年６月、ネギーを導入、兵庫県尼崎市でも2021年７月、あま咲きコインを導入しています。さて、隣の神栖市では昨年10月に、地域ポイントカードとしまして、かみすポイントカードを開始しました。今年の１月、神栖市役所の担当者から説明をいただきましたが、このかみすポイントカードは、現金をチャージできる電子版地域マネーの機能はありませんが、加盟店で買物をすると100円につき１ポイントたまる地域ポイントカードであります。昔、鹿嶋の商店街で買物をしてもらったブルーチップを集め、景品をもらったことを思い出しておりますが、そのブルーチップのデジタル化といえます。このカードの特徴は、健康、長寿、子育てなど、市が開催する事業に参加することでポイントがもらえます。そして、自治会の加入率低下に対する対策として、自治会加入者への特典や住民同士の共助の仕組みもあり、様々な地域課題への取組が新聞でも何度か紹介されました。本市でも地域経済の活性化とともに、地域課題の解決に役立つデジタル地域通貨の導入を検討してはどうかお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えをいたします。 議員ご提案のデジタル地域通貨につきましては、本市におきましても、今まさに検討しているところでございます。この６月議会におきまして補正予算を計上させていただいておりますプレミアムつき商品券事業とも関連いたしますので、まずこの商品券事業につきまして簡単に説明させていただきます。 これまでのプレミアムつき商品券事業は、紙の商品券を発行し、市内で流通させるという形で実施してまいりました。しかし、今回の商品券事業は、地域経済の活性化はもとより、市内事業者のデジタル化の推進を図ることを大きな目的とし、初の試みとはなりますが、スマートフォンを活用したデジタル商品券を発行する形での実施を考えております。もちろんスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃいますので、これまでどおり一部は紙の商品券として発行する予定でおります。このデジタル商品券は、スマートフォン１つで商品券の申込みから購入、支払いまで済ますことができる仕組みとなっております。簡単な流れを説明させていただきますと、利用者は申し込んで決定した分のデジタル商品券をコンビニなどで購入していただきます。その際にプレミアム分が上乗せされましてスマートフォン内にチャージされまして、市内の登録利用店舗でそのチャージされた額の範囲内で１円単位で利用できるというものでございます。一方、市内の事業者におかれましては、専用の読み取り機などを購入する必要もなく、加盟申込み時に郵送されてきますＱＲコードを設置して、スマートフォンで読み込んでもらうなど、簡単な操作で支払い作業が済むことになります。また、換金の手続も不要となり、前の月に使用された分の金額が指定の口座に自動的に振り込まれる仕組みとなっております。さらには、紙の商品券や現金による支払いでは難しかった利用者の購買履歴に関するデータを取得することができるようになります。これは、申込み時に年齢や性別などの基本属性を入力していただくことから、客観的なデータとして把握することができるようになります。店舗側ではこの客観的な消費データに基づきまして、今後のサービス検討や商品開発につなげていくことも可能となります。 ここまで、現在導入を予定しておりますデジタル商品券について説明させていただきましたが、議員ご提案のデジタル地域通貨につきましても、このデジタル商品券のシステムを活用することで、技術的には導入することが可能となります。そのため、市といたしましては、今回のデジタル商品券事業の次のステップといたしまして、デジタル地域通貨を視野に入れた構想を練っているところでございます。まだ検討段階ではございますが、将来的にはスポーツイベントや健康講座などの参加ポイントや自治会ポイント、ボランティアポイントをはじめとする地域ポイントの要素を取り入れた形でのデジタル地域通貨を導入することで、地域経済の活性化にとどまらず、各課で抱える地域課題の解決にもつなげてまいりたいと考えております。ただし、デジタル地域通貨を運用していく場合、システムの使用料やチャージの手数料、市内加盟事業者への振込手数料など、様々なランニングコストの発生が考えられますので、将来にわたって長く運用していくためには、このランニングコストをできるだけ低く抑える必要がございます。そのようなことから、ほかの自治体の先行事例を研究し、持続可能な運用方法を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ただいまの答弁でありましたが、導入が可能となり、まさしく今構想を練っているところだという説明がありました。ありがとうございます。ぜひ実現できるように取り組みいただきたいと思います。 補正にありますプレミアムデジタル商品券につきましては、やはり紙よりも労力コストが縮減、縮小し、地域の魅力向上による移住者の増加にもつながるのではないかなと思います。また、ほかの面でも地域活動に促進させるため、ボランティア活動、また健康マイレージ等にポイントを付与することによりまして、地域貢献活動への参加機会の拡大、また住民の健康促進にもつながってまいります。また、税収を上げる目的で、ふるさと納税の返礼品にポイント制を導入すれば返礼品送付コストの縮小、また地域経済の活性にもつながってまいります。幾重にも利点があるところですので、早期に実現できることを期待するとともに、鹿嶋はアントラーズのメルカリが提供するメルペイと連携すれば、鹿嶋らしいデジタルが構築できるのではないかなと、そのようにも確信しております。 また、政府は４月26日、女性がデジタルスキルを身につけ、柔軟に働けるための女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。新型コロナの影響で減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながります。さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きいと言えますが、官民連携の取組によりまして女性活躍を推進している先進事例のうち、長野県塩尻市振興公社では、テレワークによる独り親向けの就労支援などを行っております。本市でも女性デジタル人材育成について加速していただけるようお願いいたします。 続いて、大項目２番目は水質浄化の向上です。１点目の鹿嶋市生活排水ベストプランについてお尋ねします。本市は生活排水を処理するために、地域特性に応じた整備手法をコストを比較して選択し、鹿嶋市生活排水ベストプランを策定しています。この整備手法は、鹿嶋市が整備する公共下水道と農業集落排水施設、そして個人が整備する合併浄化槽の３種類から成っています。ほとんどが大野地域の方からですけれども、時折鹿島地域のうち調整区域の方からも、「上水道がようやく整備されたけど、下水道はいつ整備されるの」と、質問をたびたび受けます。ここで言う下水道とは、公共下水道のことを言っておるわけですが、市民の皆さんにはよく内容が伝わっていないように思います。分かりやすく３種類の整備方法の違いについて説明を求めます。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 汚水処理を効率的かつ適正に整備を進めるため、平成７年に旧建設省、農林水産省、旧厚生省の３省から、汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針が通知され、全ての都道府県において処理施設の整備区域、整備手法、整備スケジュール等から成る都道府県構想が策定されました。これを受け、同年度当初計画である生活排水ベストプランを策定し、平成15年度、平成21年度、さらには平成28年度と３回の改定期を経て現在に至っております。今年度は第４回改定時期となっており、県と協議しながら残余を進めてまいります。 それでは、私のほうからは、公共下水道についてお答えをいたします。公共下水道とは、各家庭、事業所等のトイレ、台所、お風呂等から排出されます生活排水を道路に埋設されている下水道管を利用し、ひとまとめにしまして終末処理場にて水処理するもので、本市におきましては、平井地内にございます鹿嶋市浄化センターがございますが、こちらへ汚水をまとめて処理浄化し、鹿島灘へ放流する、これらの施設を総称したものでございます。公共下水道を計画する場合には、その効果を発揮するため、市街化区域やその周辺といった比較的人口密度が高い区域を対象として整備されるのが経済的となっております。公共下水道のエリア、処理人口、普及率についてご説明させていただきます。 なお、いずれも令和３年３月末時点での数値でございます。まず、エリアについてですが、旧鹿島区域内の市街化区域1,517ヘクタール及び周辺の既存集落である市街化調整区域162ヘクタールの合計1,679ヘクタールとなり、そのうち1,396ヘクタールが整備済み区域でございます。次に、処理人口といたしましては、供用が開始されている区域の人口は３万3,827名となり、そのうち３万602名が公共下水道を利用しており、90.5％の接続率となってございます。 次に、普及率でございます。鹿嶋市の人口に対する公共下水道の供用が開始されている人口の割合、つまり市内全人口中何人が公共下水道を利用可能かを示すもので、普及率は50.3％となります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） では、続きまして、農業集落排水事業についてお答えいたします。 農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等の処理施設を整備することにより農業用排水の汚濁を防止し、当該農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上を図るためのもので、本市では、中、大船津、爪木、この３地区で供用しております。本市の農業集落排水事業の処理区域面積は、中地区が26ヘクタール、大船津地区が147ヘクタール、爪木地区が26ヘクタール、合計で199ヘクタールでございます。 次に、処理人口ですが、令和３年３月末現在、３地区合計で1,610人であり、農業集落排水施設への接続率は、３地区全体で90％という状況にございます。また、鹿嶋市における農業集落排水の普及率ですが、市の全体人口に対しまして2.4％となっております。 農業集落排水事業に関する答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君）
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） 私のほうからは、合併処理浄化槽についてご説明させていただきます。 合併処理浄化槽とは、家庭などから排出される生活雑排水を、それぞれの家庭で微生物の働きなどを利用してきれいにする装置でございます。浄化槽からの放流水は道路側溝や河川などを経由し、最終的に湖沼や海域等に流れ込むため、市では合併浄化槽の新設や単独浄化槽から合併浄化槽の改修等に補助金を支出するなどし、水質の浄化に努めているところでございます。当市では、具体的な合併処理浄化槽のエリアといたしましては、鹿島区域では下水道処理区域及び大船津、爪木地区の農業集落排水処理区域以外のエリア、大野区域では中地区の農業集落排水処理区域以外のエリアとなります。 次に、処理人口についてでございますが、令和２年度末で市全体で１万9,422人、内訳としまして、鹿島区域5,171人、大野区域１万4,251人となっております。また、合併浄化槽設置数としては、市全体で8,536基、内訳としまして鹿島区域2,013基、大野区域6,523基となっております。普及率でございますが、先ほどご答弁申し上げました処理人口を行政人口で除したものとなりますので、市全体で28.9％となります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。３種類の整備事業があるということで、市民の皆さんに理解いただけたかなと思います。今回この３つのうちの浄化槽について取り上げようと思っています。先ほど市全体として28.9％が合併浄化槽を普及しているという説明でした。実は、この数というのは県内でも非常に高いものです。合併浄化槽処理人口の割合がどうしてこんなに高いかといいますと、平成７年、鹿嶋市合併時の整備計画では、農業集落排水の整備区域だったところを平成21年に合併浄化槽整備区域へ見直したからであります。見直しをした理由と、見直しによって削減した費用について、そしてこの合併浄化槽の計画人口の変化についてお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 平成19年９月、人口減少や高齢化など汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化したことを受け、より効率的な構想へと見直しを図る必要があることから、国交省、農水省、環境省の連名により、人口減少等社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進についてが発出され、併せて統一的な経済比較のための建設費等についても見直しが行われました。その後、平成20年９月に改正されました効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアルが策定され、これにより本市においても、将来の人口減少や高齢化が避けられないことから、平成21年度に整備計画の見直しを行ったものでございます。当時見直した処理区は、農業集落排水13処理区、公共下水道11処理区の合計24処理区になります。見直しの内容は、未整備区域における代表処理区において個別処理、つまり合併処理浄化槽での汚水処理と集合処理、公共下水道あるいは農業集落排水施設での汚水処理です。こちらをそれぞれの場合の費用を積算し、その経済性を比較したものでございます。具体的には、個別処理の場合に要する合併浄化槽の建設費と維持管理費の費用が年1,670万円、集合処理の場合に要する管渠の建設費、維持管理費及び処理場の建設費と維持管理費、これらの費用が年4,420万円となり、その差、１地区当たり年間2,750万円経済的であると算出されました。また、合併浄化槽による個別処理計画人口につきましては、１万4,000人となりました。結果、費用比較により、集合処理よりも個別処理のほうが有利となったことから、見直しさせた次第でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） 今説明がありましたが、農業集落排水よりも合併浄化槽のほうが安くできるという説明です。誰が安いかというと、それは市の事業費が安くなるということです。先ほど2,750万円が削減されるというのは、林地区で230人ぐらいの地域で2,700万円です。先ほど１万4,000人が浄化槽になったということですから、人数で比較すると16億円ぐらいの削減になっているのではないかなというふうに思います。一応それを念頭に置きながら、次の質問に移ります。 続いて、２点目の合併浄化槽の支援についてお尋ねします。浄化槽の特徴は、処理性能がよく、設置費用が比較的安く、設置に要する時間も短いため整備効果の実現が早い。個別に設置することから、人口減少などの需要の変化に柔軟に対応できる。地震、洪水の災害で被害を受けたとしても早期復旧が可能である。汚水を少量ごとに処理して排出することから、処理水が水路から河川に流れ込む間に自然浄化作用があるなど二重の浄化作用がある等々、合併処理浄化槽のメリットは数え切れません。一方、合併処理浄化槽のデメリットは、設置者が運転維持管理が必要となり、法定検査の受検率が低く、年１回のくみ取清掃も行われないなど、適正な維持管理が実施されないことが多いということです。その理由は言うまでもなく、設置者が運転維持管理の費用が下水道や農業集落排水の使用料と比較して割高になっているからです。個人負担が大きいということです。その結果として、どんなに処理性能がよくても水質汚濁防止の効果が少なくなってきています。 平成30年、私が質問して、合併浄化槽の維持管理費と公共下水道、農業集落排水使用料の費用負担の詳細について調査研究するとの答弁でしたが、その調査結果についてお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 合併処理浄化槽５人槽の一般的な年間維持費について試算しますと、定期検査費用が年１回実施で約4,500円、清掃費が年１回以上実施して約３万、保守点検が年３回実施して約２万、合わせましておおむね年間約５万から６万円の費用が見込まれます。 次に、下水道、農業集落排水との比較についてでございますが、モデルケースとして１世帯20立方メートルの使用量として試算しますと、下水道料金は10立米までは1,320円で、それ以上の11から20立方メートルまでが、１立方メートル当たり単価料金は148.5円で、10立方メートルの費用が1,485円となり、合計月額が2,805円、年額では３万3,660円となります。農業集落排水は、10立方メートルまでは1,320円で、それ以上の11から20立方までが１立方メートル当たり単価料金は143円で、10立方メートルの費用が1,430円、合計月額2,750円、年額で３万3,000円となり、ランニングコストの比較で見た場合には合併浄化槽が一番高いものとなります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございます。これは静岡県の袋井市ですが、ホームページに出ているのですけれども、５人槽で５万8,100円で、公共下水道が月25立米で３万1,032円、約２万7,000円が浄化槽の負担が大きいというふうに出ています。実は、環境省が令和３年浄化槽の指導普及に関する調査結果が発表しました。これは、浄化槽の維持管理費用に補助を出している自治体が全国で220市町村あるということが分かりました。内容は、保守点検、清掃、法定検査、ブロアの電気代に対して、おおむね上限２万から３万円の補助を出したり、またブロアの補修に上限５万円、浄化槽本体の修繕に上限15万円の補助をする制度も見受けられています。本市でも合併浄化槽の維持管理や修繕に対する支援をしっかりやり、水質浄化の向上を図らなければならないと強く訴えるものですが、見解を伺います。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 副市長、栗林裕君。 〔副市長 栗林 裕君登壇〕
◎副市長（栗林裕君） 山口議員のご質問にご答弁を申し上げます。 西を北浦、東を鹿島灘に囲まれた本市にとりまして、環境保全、生活環境改善対策はもとより、農水産業への影響や観光資源としての活用などの観点からも、水質浄化向上への取組が極めて重要な施策の一つであると認識をしてございます。生活排水処理としまして、下水道及び農業集落排水は市で管理をしておりますが、浄化槽につきましては個人管理となっており、水質浄化のためには単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進や、浄化槽の適切な維持管理が重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。現在、本市では単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換及び新規の合併処理浄化槽への設置に対しましては、国・県の補助制度を活用しながら補助金を支出しております。また、今年度から新たな支援としまして、くみ取式から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去費用につきましても補助対象とするなど、取組の強化を図っているところでございます。 議員ご提案の合併処理浄化槽維持管理費への補助につきましては、水質浄化に向け有益な方法と捉えておりますが、本市における合併処理浄化槽処理人口が令和２年度末で約２万人と、市人口のおよそ３分の１を占めております。また、国・県からの補助金などの活用が見込めないことから、現時点におきましては、浄化槽の維持管理に十分な支援を行える状況にはないもの、このように判断をしてございます。 今後につきましては、引き続きこれまでの合併処理浄化槽への転換、設置に対する補助金の支出や適正な維持管理に係る周知活動等に努め、並行しまして合併処理浄化槽の維持管理に関する国・県の補助金などの動向や他自治体の取組を注視してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ちょっと厳しい答弁でしたが、今浄化槽が２万人いると言いました。これは、見直しで１万4,000人増えたので２万になっています。その浄化槽が増えたことにより、市のほうは事業費が大幅に削減して、市民に負担を与えているということなのです。ですから、これは市民を住む場所によって負担の格差があってはならないということなのです。行政課題として改善を強くこれからも求めてまいりますので、対応をよろしくお願いいたします。 ３点目の水処理の窓口一元化については、ちょっと時間もあるので次回に、また次の機会にしたいと思います。 続いて、大項目３番目は、地域防災力の強化についてであります。初めに、１点目の気象庁との連携についてお尋ねします。近年、風水害や地震の災害が各地で発生して、自治体による適時的確な防災対応が一層求められる中、気象庁では、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村と一体となって地域の気象防災に貢献するための活動を展開しています。具体的な取組として、平時には気象防災ワークショップの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、緊急時には早い段階から記者会見などを実施をし、住民に避難の見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行っています。そのほかにも災害発生が予見される段階から、市町村にＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、防災対応を直接支援しております。令和２年度においては148自治体に派遣されました。このように気象庁の地域防災支援に対して、本市は地元気象台とどのような連携を検討しているのか、今後の予定も併せお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 近年、相次いで発生している台風や地震などの自然災害に対しまして、市民の皆様に適時的確な避難行動を取っていただくためには、本市における気象防災力を高め、迅速かつ確実な判断をしていくことが求められており、気象庁水戸地方気象台との緊密な連携は大変重要なものであると考えております。水戸地方気象台との連携体制につきましては、水戸気象台地域防災課を窓口として、気象や地震、津波などに係る防災業務を円滑に遂行するため、双方の防災部局の連絡先や体制についての情報共有を行うほか、毎年市長と水戸地方気象台長が双方の連絡先を交換し、24時間体制で直接気象台長から市長へ電話連絡が入る体制、ホットラインを確立しているところでございます。 また、平成30年５月１日に創設されました気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴにつきましても、万一本市において大規模な災害が発生した際、もしくは発生が相当程度予想される際には、気象防災の専門家である気象庁職員の派遣等の支援を受けながら、市民の生命、財産を守るため適切な防災対応に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。日頃からの準備をご苦労さまでございます。 東京大学大学院の片田敏孝特任教授ですけれども、この気象防災アドバイザーにつきまして高度な知識を持った専門家を自治体に配置する制度は、地域の防災力を高める上で非常に重要ですと強調しております。たとえば群馬県渋川市では昨年８月、大雨災害で早期に避難情報の発令を市に助言、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ていたようです。また、県内の龍ヶ崎市でも昨年８月から10月の３か月、気象防災アドバイザーを活用しておりました。本市でもしっかりとそういう活用を進めていただければなと思います。 続いて、２点目ですが、防災士の連携についてお尋ねします。地域防災力の向上のため、本市では令和元年にいばらき防災大学の研修を市内で初めて開催しました。同時に、防災士の資格取得費用の助成を創設するなど、防災士の育成に取り組んでいることに対して評価するとともに、感謝をいたします。これらの取組による効果と実績についてお聞きします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 本市では令和元年度に行われましたいばらき防災大学を契機としまして、同年に資格の取得に必要な教材や受験料、登録料などの経費を助成する鹿嶋市防災士育成事業補助金制度を創設いたしました。令和３年度末までにこの補助制度を活用された方は合計で21名となっております。 なお、本市に住所を有する防災士の人数は、令和４年１月末時点で76名となっておりますので、約４分の１の方が利用されている状況です。 次に、効果についてでございますが、補助制度により防災指数の潜在的な増加につながっているものと考えておりますが、現状では地域で行われている防災訓練や災害時における避難所等運営などにおいて、防災士の皆様が活躍されているという情報は把握できていない状況でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） 防災士の活用とともに、行政と防災士が連携して地域防災力を高めることを目的とし、防災士の連絡協議会について提言を以前いたしました。そのとき、市内在住の防災士の意見を踏まえ､今後組織化に向けて検討したいということでしたが、この防災士の必要性や組織化による期待をどのように考えているのかお伺いします。 また、県内の自治体における組織化の状況、本市の今取り組んでいる進捗状況についてお伺いします。
○議長（
篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、
久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（
久保重也君） お答えいたします。 災害発生時の被害を最小限にとどめ、自らの命を守るためには市民一人一人が防災や減災の知識や技術を身につけていく自助、そして災害が発生した際には地域住民の皆様が助け合っていく共助が大変重要となってまいります。防災士の皆様には日頃からの地域住民への防災、減災に関する情報提供や啓発活動、また各地区で行われております防災訓練や避難訓練などにおいて、その専門的な知識や技能を生かし、中心的な役割を担っていただきたいと考えております。このためには地域で活動している自治会や自主防災組織、自警団、消防団、各地区まちづくり委員会などと連携、連動した地域に寄り添った防災活動を展開していただき、お互いに顔の見える関係を構築し、地域の防災力向上に向け積極的にご協力をいただきたいと考えております。 県内自治体における防災士の組織化の状況についてでございますが、現在５つの自治体において防災士協議会や連絡協議会などが設立されていると伺っております。近隣自治体では神栖市において令和３年５月30日に神栖市防災協議会が設立されている状況となってございます。 本市の取組状況についてでございますが、市内に住所を有する防災士の皆様を対象に、令和４年２月、防災士に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、50名の方から回答をいただきました。アンケート結果の一部をご紹介させていただきますと、防災士として地域に貢献したいという回答が94％、またどのような活動を行いたいかという質問では、地域で行われる防災力向上に向けた活動支援、災害時の避難所運営等の補助、市などが実施する防災訓練等への参加、防災指導士の情報交換等、多くの回答をいただいております。さらには、本市の防災士の組織化につきましても前向きな回答をいただいているところでございます。今後はアンケート結果を基に、まずは市内の防災士の皆様が一堂に会し、組織化に当たりましての様々な意見交換のできる場を設けてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
篠塚洋三君） 山口哲秀君。
◆11番（山口哲秀君） 最後に市長の所信表明についてお伺いするわけですけれども、もう時間がないので、ちょっと確認だけしたいと思います。 所信表明の中の
歴史資料館に関する項目で、課題になっている本市に存在する貴重な
歴史資料、収集整理、研究保管する施設について、滅失、散逸、盗難の危険もあることから、早急に検討してまいりますというふうにありました。展示については触れておりませんでしたので、このような調査保存、研究された
歴史資料について、将来的には公開も必要になってくるのだろうなと思います。今後これから市長ともその辺は議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。中心市街地活性化事業についても今後も継続して進めていただきたいと思います。 以上で
一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
篠塚洋三君） 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、６月13日午前10時から質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時２７分）...